ファミリーマート＜８０２８＞（東１）の１１年３〜１１月期連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比７％増の１兆２７０５億円、営業総収入が同３％増の２４９６億円、営業利益が同９％増の３５０億円、経常利益が同１０％増の３７２億円、純利益が同９％減の１４８億円となった。

　資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を１５１億円計上したため純利益は減益だったが、営業増益、経常増益だった。中食を中心としたオリジナル商品が好調だった。ａｍ／ｐｍブランド店舗のファミリーマートブランド店舗への転換については、首都圏では１０月に完了した。

　３〜１１月累計の既存店売上高は前年比１０５．４％だった。また１１月末時点のグループ店舗数（エリアＦＣなどを含む、ａｍ／ｐｍブランドを除く）は、国内が８６９７店舗、海外（台湾、韓国、タイ、中国、ベトナム、米国）が１万７８２店舗、合計で１万９４７９店舗だった。

　１２年２月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。営業総収入は前期比２％増の３２５０億円、営業利益は同１０％増の４２１億円、経常利益は同１１％増の４４２億円、純利益は同１７％減の１５０億円、予想ＥＰＳ（１株利益）は１５８円６１銭としている。

　なお、通期営業利益予想４２１億円に対する３Ｑ累計営業利益３５０億円の進捗率は８３％であり、上振れの可能性もあるだろう。

　足元の状況は、１２月の既存店売上高が前年比１０３．４％、１２月末時点のグループ合計店舗数（エリアＦＣ除く）は６３１１店舗となった。ａｍ／ｐｍブランド店舗の転換も完了し、２年間で合計７３３店舗がファミリーマートブランド店舗となった。

　重点戦略として国内では、客層の広がりに対応した商品開発、小規模商圏への対応、買い物不便地域への対応などを掲げている。さらに海外展開については、１２年度にグローバル２万店舗、１５年度に２．５万店舗、２０年度に４万店舗を目指している。

　株価の動きを見ると、東日本大震災後は反発力の鈍い展開だったが、１１年秋に戻りを圧迫していた２６週移動平均線を突破して、東日本大震災前の水準に回復した。ただし東日本大震災前の１１年３月の昨年来高値３２１５円を抜けず、戻り高値圏でモミ合う展開となっている。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年２月期ベースの予想連結ＰＥＲは１９〜２０倍近辺、予想配当利回りは２％台後半、実績ＰＢＲは１倍台前半である。物色のシフトで上値が重くなる可能性には注意しておきたいが、一過性の特別損失計上や通期上振れの可能性などを考慮すれば、予想連結ＰＥＲは特に割安感が薄れた水準とは言えず、下値では２月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は０．２倍台である。

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