

資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を151億円計上したため純利益は減益だったが、営業増益、経常増益だった。中食を中心としたオリジナル商品が好調だった。am/pmブランド店舗のファミリーマートブランド店舗への転換については、首都圏では10月に完了した。
3〜11月累計の既存店売上高は前年比105.4%だった。また11月末時点のグループ店舗数(エリアFCなどを含む、am/pmブランドを除く)は、国内が8697店舗、海外(台湾、韓国、タイ、中国、ベトナム、米国)が1万782店舗、合計で1万9479店舗だった。
12年2月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。営業総収入は前期比2%増の3250億円、営業利益は同10%増の421億円、経常利益は同11%増の442億円、純利益は同17%減の150億円、予想EPS(1株利益)は158円61銭としている。
なお、通期営業利益予想421億円に対する3Q累計営業利益350億円の進捗率は83%であり、上振れの可能性もあるだろう。
足元の状況は、12月の既存店売上高が前年比103.4%、12月末時点のグループ合計店舗数(エリアFC除く)は6311店舗となった。am/pmブランド店舗の転換も完了し、2年間で合計733店舗がファミリーマートブランド店舗となった。
重点戦略として国内では、客層の広がりに対応した商品開発、小規模商圏への対応、買い物不便地域への対応などを掲げている。さらに海外展開については、12年度にグローバル2万店舗、15年度に2.5万店舗、20年度に4万店舗を目指している。
株価の動きを見ると、東日本大震災後は反発力の鈍い展開だったが、11年秋に戻りを圧迫していた26週移動平均線を突破して、東日本大震災前の水準に回復した。ただし東日本大震災前の11年3月の昨年来高値3215円を抜けず、戻り高値圏でモミ合う展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、12年2月期ベースの予想連結PERは19〜20倍近辺、予想配当利回りは2%台後半、実績PBRは1倍台前半である。物色のシフトで上値が重くなる可能性には注意しておきたいが、一過性の特別損失計上や通期上振れの可能性などを考慮すれば、予想連結PERは特に割安感が薄れた水準とは言えず、下値では2月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は0.2倍台である。
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