【日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは７営業日続伸】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　２５日は、日経平均株価が前日比９８円３６銭（１．１２％）高の８８８３円６９銭と続伸し、終値ベースでは１０月３１日（８９８８円３９銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１０．００ポイント（１．３２％）高の７６７．４０と７営業日続伸し、終値ベースで１０月２８日（７７１．４３）以来の水準に回復した。短期的な過熱感も警戒されるが、為替が円安方向に傾いたことを好感して輸出関連を中心に買い戻しが継続した。日経平均株価の日中値幅は９５円５３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１３９２億円となり、２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２４日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル０７セント（０．２６％）安の１万２６７５ドル７５セントと小幅続落した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、２３日のユーロ圏財務相会合でギリシャ債務交換交渉が合意に至らなかったことを嫌気して売りが先行した。前半には前日比９５ドル２８セント安まで下落幅を広げる場面もあった。しかし企業業績に対する期待も強く、後半は下落幅を縮小して下げ渋る展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１０％安と６営業日ぶりに小幅反落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．０９％高と３営業日ぶりに小幅反発した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比５６円６８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の売り越し観測だったが、日経平均株価は徐々に上昇幅を広げるじり高の展開となった。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。２４日の米国株式市場の取引終了後に米アップルが好決算を発表したことも支援材料だった。日本の１１年通年の貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことについては、外国為替市場では円売り方向に反応し、株式市場では円安を好感した。

　午後に入っても、徐々に上昇幅を広げる展開が続いた。日経平均株価は前日比１２６円２９銭高の８９１１円６２銭まで上昇する場面もあった。終盤には利益確定売りが出て８９００円台を維持できなかったが、全体としては終日、堅調な展開だったと言えるだろう。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２４４（全体の７４％）、値下がり銘柄３０３（全体の１８％）となり、セクター別には、輸出関連を中心に主力株が総じて買い戻され、自動車、電機・精密、海運の上昇が目立った。一方で、小売や低位材料株の一角がやや軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のホンダ（７２６７）、３位の商船三井（９１０４）、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位のキヤノン（７７５１）、７位の東芝（６５０２）が揃って上昇した。また８位の共栄タンカー（９１３０）、２０位の第一中央汽船（９１３２）の大幅上昇が目立った。一方で、１５位の東京電力（９５０１）、１６位のソフトバンク（９９８４）は下落した。２２位の駒井ハルテック（５９１５）、２７位の日本橋梁（５９１２）の下落も目立った。

　前日の欧米株式市場は総じてやや軟調だったが、日本株式市場では外国為替市場で円安方向に傾いたことが追い風となった。東証１部市場の売買代金も１兆円を回復し、値上がり銘柄数も全体の７割強となり、地合い改善がかなり鮮明になってきた。本格的な戻り相場がスタートするためには、スピード調整は挟みながら、物色の広がりや循環につながるかがポイントになる。

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