【日経平均株価は３営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは８営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２６日は、日経平均株価が前日比３４円２２銭（０．３９％）安の８８４９円４７銭と３営業日ぶりに反落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比２．７９ポイント（０．３６％）安の７６４．６１と８営業日ぶりに反落した。急ピッチの戻りで短期的な過熱感が警戒され、輸出関連を中心に利益確定売りが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は５９円６７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２４３億円となり、前日の１兆１３９２億円に比べて減少したが、２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２５日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比８１ドル２１セント（０．６４％）高の１万２７５６ドル９６セントとなり、３営業日ぶり反発した。前半は米ボーイングなどの決算に対する失望感で売りが優勢となり、前日比９５ドル６３セント安まで下落する場面もあった。しかし、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」としたことや、記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせたことを好感して切り返し、上昇に転じた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８７％高と反発した。ナスダック総合株価指数は前日比１．１４％高と続伸した。

　この流れに対して日経平均株価は前日比６円８０銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２８０万株の買い越し観測だった。寄り付き後は上値を追う動きが見られず、前日終値付近の狭いレンジでモミ合う展開となった。急ピッチの戻りで短期的な過熱感が強まっているうえに、前日の米ＦＯＭＣ通過後に外国為替市場のドル・円相場で円安がやや一服したことも買い手控えムードにつながった。午前の終盤には下落幅をやや広げる展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価８８００円台半ばでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。ただし取引終了にかけて、この日の安値を付ける展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５７７（全体の３４％）、値下がり銘柄９３８（全体の５６％）だった。セクター別には、輸出関連や中国関連を中心に利益確定売りが優勢になり、ガラス・土石、機械、電機・精密、メガバンク、証券などが下落した。一方で、非鉄金属、情報・通信、不動産などが上昇した。自動車は高安まちまちだった。橋梁や電線など復興需要関連の低位材料株への物色は一服感を強めた。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の東京電力（９５０１）、５位のソフトバンク（９９８４）、９位の商船三井（９１０４）、１０位の共栄タンカー（９１３０）は上昇した。また２３位のＭＵＴＯＨホールディングス（７９９９）も大幅上昇した。一方で、２位のファナック（６９５４）、３位のコマツ（６３０１）、６位のホンダ（７２６７）、７位のグリー（３６３２）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）は下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落したが、一段と売り込む動きも見られず、全体としては売り買いが交錯する展開だった。急ピッチの戻りで短期的な警戒感が強まっていただけに、スピード調整の範囲と言えるだろう。東証１部市場の売買代金も１兆円台であり、地合い改善は鮮明になっている。ただし本格的な戻り相場がスタートするためには、スピード調整を挟みながら、物色の広がりや循環につながるかがポイントになる。

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