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2012年02月13日

【株式市場を検証】ギリシャ第2次支援問題に対する警戒感が後退

【日経平均株価は3営業日ぶり反発、TOPIXは反発、先高期待で堅調な展開】

■東証1部市場の売買代金は10営業日連続で1兆円を上回る

 13日は、日経平均株価が前日比52円01銭(0.58%)高の8999円18銭となり3営業日ぶりに反発した。TOPIXは前日比2.61ポイント(0.34%)高となり反発した。ギリシャ第2次支援問題に対する警戒感が後退した。

 日経平均株価の日中値幅は74円96銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆378億円となり、前週末10日の1兆2819億円に比べて減少したが、10営業日連続で1兆円を上回った。

 前週末10日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比89ドル23セント(0.69%)安の1万2801ドル23セントとなり4営業日ぶりに反落した。週末要因や高値警戒感に加えて、9日のユーロ圏財務相会合がギリシャ第2次支援に関して、財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて正式決定を15日に持ち越したことを受けて警戒感が強まった。

 米2月ミシガン大学消費者信頼感指数が悪化したことも弱材料視され、利益確定売りが優勢だった。前日比146ドル90セント安まで下落する場面もあった。ただし押し目買い意欲も強く、取引終了にかけて下げ渋った。

 S&P500株価指数は前日比0.69%安と4営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比0.80%安と4営業日ぶりに反落した。米12月貿易収支は488億ドルの赤字となり、11月改定値の471億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが、市場予想とほぼ同水準だった。米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は72.5となり、1月の75.0に比べて悪化して市場予想も下回った。

 こうした流れに対して日経平均株価は前日比6円86銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き700万株の売り越し観測だったが、日本時間の早朝にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決したことを好感して買いが優勢だった。

 寄り付き後には、日経平均株価が上昇幅を広げる場面もあった。日本の10〜12月期実質GDP速報値は前期比マイナス0.6%、年率マイナス2.3%となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。その後は日経平均株価8900円台後半でモミ合う展開となった。主力株には利益確定売りが優勢となり、ファナック(6954)ソフトバンク(9984)の上昇が株価指数を支える展開となった。

 午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は上昇幅を広げる展開となり、9000円台を回復する場面もあった。アジアの主要株式市場の上昇や、米国株価指数先物取引の上昇が支援材料となり、主力株が上昇に転じた。日経平均株価は終値で9000円台に僅かに届かなかったが、堅調な展開だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄916(全体の55%)、値下がり銘柄592(全体の35%)だった。セクター別には、自動車、銀行、情報通信、そして小売やSNS・ゲーム関連の一角などが堅調だった。一方で、電機、海運などがやや軟調だった。ただし全体としては方向感に欠け、個別物色の色合いが濃い展開だった。復興需要関連の建設低位株も軟調だった。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のソフトバンク(9984)、2位のディー・エヌ・エー(2432)、5位のファナック(6954)、16位の日東電工(6988)、17位の福島銀行(8562)の大幅上昇が目立った。

 また、3位の三菱UFJFG(8306)、4位の東京電力(9501)、6位のトヨタ自動車(7203)、7位の三井住友FG(8316)、8位のキヤノン(7751)、9位のみずほFG(8411)、10位のグリー(3632)も上昇した。

 一方では、14位のコマツ(6301)、18位のソニー(6758)は下落した。22位の三井住友建設(1821)は大幅に下落した。

 前週末の米国株式市場が下落したことや、ギリシャ第2次支援を巡る不透明感で、週初は弱含みの展開が想定されたが、予想外にしっかりした展開となった。先高期待が強いようだ。主要企業の決算発表一巡でやや手掛かり材料難となりそうだが、ギリシャ第2次支援問題や外国為替市場で波乱がなければ、明日以降も底堅い展開が期待できそうだ。

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