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2012年02月14日

【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じる

【日経平均株価、TOPIXともに続伸】

■東証1部市場の売買代金は11営業日連続で1兆円を上回る

 14日は、日経平均株価が前日比52円89銭(0.59%)高の9052円07銭となり続伸した。終値ベースで10月28日(9050円47銭)を上回り、9月1日(9060円80銭)以来の水準に回復した。TOPIXは前日比5.12ポイント(0.65%)高となり続伸した。小安くスタートして午前は様子見ムードを強めたが、午後に入ると日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じた。

 日経平均株価の日中値幅は99円34銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆1555億円となり、前日の1兆378億円に比べて増加し、11営業日連続で1兆円を上回った。

 前日13日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比72ドル81セント(0.57%)高の1万2874ドル04セントとなり反発した。ギリシャ第2次支援に関して、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを好感した。オバマ米大統領が総額3.8兆ドル規模の予算教書を議会に提出したことに対する反応は限定的だった。S&P500株価指数は前日比0.68%高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.95%高と反発した。米アップルの株価が500ドルを突破したことも話題になった。

 こうした流れに対して日経平均株価は前日比20円46銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き140万株の売り越し観測だった。

 日本時間の早朝に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペインなど欧州6カ国の格付け引き下げを発表し、外国為替市場で円が上昇したことを受けて、輸出関連を中心に売りが優勢だった。しかし、外国為替市場の反応が一時的だったため、一段と売り込む動きも見られず、日経平均株価は前日比小幅安の水準でモミ合う展開となった。

 午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。前日比72円90銭高の9072円08銭まで上昇する場面もあった。日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比1%を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。日銀の追加金融緩和を受けて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことも支援材料だった。日経平均株価、TOPIXともに、結局この日の高値圏で取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄1205(全体の72%)、値下がり銘柄323(全体の19%)だった。セクター別には、日銀の追加緩和決定を受けて、不動産やノンバンクが大幅に上昇した。また、自動車、銀行、証券、海運なども上昇した。一方で、鉄鋼、電機、保険などがやや軟調だった。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、14位の三菱地所(8802)、15位の三井不動産(8801)、22位の住友不動産(8830)が大幅に上昇した。

 また、1位のトヨタ自動車(7203)、2位の三菱UFJFG(8306)、4位のグリー(3632)、5位のキヤノン(7751)、6位のみずほFG(8411)、7位の三井住友FG(8316)、9位のファナック(6954)、11位のホンダ(7267)、12位の商船三井(9104)、13位の野村HD(8604)が上昇した。

 一方では、3位のディー・エヌ・エー(2432)は前日までの大幅上昇の反動で一服となった。また、8位のソフトバンク(9984)、10位のソニー(6758)がやや軟調だった。

 午前は様子見ムードを強めたが、日銀の追加金融緩和決定がポジティブ・サプライズとなった。短期的な過熱感には注意が必要だが、好材料に素直に反応しやすい地合いとなっている。先高期待は強いだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 市況・概況