■再生可能エネルギー全量買取制度を前提に２ＭＷ規模で建設

　グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、ソーラー発電所開発事業のため、総社塩産株式会社（香川県）が坂出市に所有する塩田跡地の賃貸借について基本合意書を結んだ。今後、総社塩産と香川県、坂出市と連携し、再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラー発電所設置に取り組む。

　現在、瀬戸内海に面した塩田跡地に太陽光パネルを配置し、出力２ＭＷ（一般家庭約６００世帯分に相当）規模の太陽光発電所の建設を計画しており、７月の竣工を目指している。総事業費は約６億円を見込み、発電した電力は四国電力に売電する予定。

　同社グループは、地域の政策や特性を踏まえた最適な太陽光発電所の開発やその経験を活かした再生可能エネルギーに関するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に取り組み、既に欧州４カ国（ドイツ、イタリア、スペイン、チェコ）で２４カ所、５９ＭＷの他、国内では宮崎県都農町で１ＭＷ級、群馬県館林市で５００ｋＷ級の太陽光発電所を開発・運営している。

　今回の発電所設置について「人間の知恵と工夫と努力の結晶である塩作りによって発展してきた坂出市において、その塩田跡地から未来のエネルギー作りがはじまります。このたびの太陽光発電所の建設を通じ、坂出市および香川県、地域住民の方々とこの施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを検討していきたいと考えています。」（同社）と語っている。


■通期業績見込み　〜第３四半期の事業別動向〜

　今期第３四半期連結業績は、売上高３２，４６１百万円と前年同期に比べ２．３％の増収であったが、損益面では営業損失２，６８９百万円と前年同期同様損失を計上、円高の影響を受けた為替差損８３７百万円などで経常損失３，９４６百万円、四半期純損失４，６０９百万円となった。

　通期連結業績予想については、概ね計画通り推移していると見て当初予想、売上高５４，８４７百万円（前期比７．８％増）、営業利益８５１百万円（同２４７．４％増）、経常利益４３３百万円（前期損失）、当期純利益３３４百万円（同）を据え置いた。

　第３四半期の動向は以下の通り

　「空間情報コンサル事業」インドネシアをはじめ東南アジア諸国での防災意識が高まっている機会を捉え、現地ジャカルタ事務所を開設し、現地ビジネスでの基盤となるネットワーク構築など、海外事業拡大へ具体的取り組みを開始した。また、国内では、大震災後業務が本格的復興段階を迎え、東北地区での組織体制の強化を行った。その結果、受注高は２８，５１３百万円（前年同期比６４０百万円増）で、受注残高は１７，５２８百万円（同１億７千万円増）となった。

　「グリーンプロパティ事業」創業以来の不動産サービス事業に、環境・エネルギー重視時代のニーズに応える不動産ソリューション「住宅、建築物の省エネ型・太陽光発電などの創エネ型」のソリューション、環境リスク対応などを提供した。特に公共資産の活用を支援するＰＲＥ戦略支援、長寿命・環境配慮型住宅などのエコ住宅・エコタウン開発に注力した。

　「グリーンエネルギー事業」欧州でドイツ、イタリアなどで全量買取制度の条件見直しによる事業環境の急速な変化、ユーロ安などの替変動の影響を受け、主力の地上設置型に加え、屋上設置型発電所開発を行った。また、国内では、全量買取制度の導入を見据え、地域に根ざしたメガソーラーの開発を進めた。

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