2月9日に11年4月〜12月期累計の連結業績を発表した。売上高は前年同期比15%減の241億円、営業利益は同36%減の21億円、経常利益は同37%減の19億円、純利益は同51%減の12億円だった。海外売上高は同28%減の157億円(売上構成比65%)だった。
主力製品の売上高を見ると、自動旋盤は前年同期比20%減の191億円、研削盤は同44%増の23億円、マシニングセンタは同3%減の9億円、転造盤・専用機は同8%減の11億円だった。
7月〜9月期の後半以降、中国市場が金融引き締めの影響で不透明感を強めているが、10月〜12月期にはスマートフォン関連やタイ洪水復旧関連で大型案件を受注した。大型案件の業績への寄与は、12年1月〜3月期に一部が売上計上となり、大部分は13年3月期以降に売上計上の模様である。
12年3月期通期の連結業績予想については、前回予想(11年7月29日に公表)を据え置いた。売上高は前期比横ばいの360億円、営業利益は同4%減の36億円、経常利益は同横ばいの35億円、純利益は同23%減の22億円、予想EPS(1株利益)は32円75銭、年間配当は10円(第2四半期末5円、期末5円)としている。
なお通期予想に対する4月〜12月累計実績の進捗率は、売上高が67%、営業利益が59%、経常利益が56%、純利益が57%である。やや低調な水準だが、12年1月〜3月期に大型案件の一部が売上計上されることを考慮すれば、下振れ懸念は小さいだろう。
株価の動きを見ると、11年1月の昨年来高値650円から11年10月の昨年来安値259円まで下落した後、出来高を伴って急反発した。週足ベースでは13週移動平均線がサポートラインの形となり、戻り歩調の展開となっている。スマートフォン関連やタイ洪水復旧関連の大型受注も支援材料だった。1月16日に公募増資を発表したことを受けて、希薄化懸念で反落する場面もあったが、調整は一時的にとどまった。足元では600円台を回復して高値水準で推移している。
足元の株価水準を指標面で見ると、12年3月期ベースの連結予想PERは18〜19倍近辺、予想配当利回りは1%台後半、11年3月期ベースの実績PBRは1倍台後半、需給面では信用倍率が1倍割れの水準である。12年3月期通期予想に対する4月〜12月実績の進捗率の低さを懸念する見方もあるようだが、大型案件受注が寄与して13年3月期連結業績の大幅改善が期待されることを考慮すれば、上昇余地があるだろう。
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