【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落、円安一服で利益確定売り優勢】

■東証１部市場の売買代金は２５営業日連続で１兆円を上回る

　５日は、日経平均株価が前日比７８円４４銭（０．８０％）安の９６９８円５９銭となり反落した。ＴＯＰＩＸは前日比４．９６ポイント（０．５９％）安の８３２．８６となり反落した。為替がやや円高方向に傾いたため、輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がった。

　日経平均株価の日中値幅は１１８円３９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１３４１億円となり、前週末の１兆３１４０億円に比べて減少したが、２５営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末２日の米国株式市場は、主要な経済指標の発表がなく、やや手掛かり材料難で小動きだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル７３セント（０．０２％）安の１万２９７７ドル５７セントと小幅反落した。スペインのラホイ首相が１２年の財政赤字目標をＧＤＰ比５．８％に設定し、ＥＵと合意した４．４％より緩やかな水準になったことを弱材料視した。ただし下値も限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４３％安と反落した。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比２０円０５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４８０万株の売り越し観測だった。

　寄り付きの売り一巡後に、日経平均株価は前週末比プラス圏に浮上する場面もあった。しかし、全体としては手掛かり材料難で方向感に欠け、日経平均株価９７００円台後半の小安い水準でモミ合う展開となった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。前日比１０３円２８銭安の９６７３円７５銭まで下落する場面もあった。為替がやや円高方向に傾いたことや、アジアの株式市場が軟調だったことが弱材料視され、輸出関連や景気敏感関連の主力株を中心に利益確定売りが広がった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０５（全体の３０％）、値下がり銘柄１０２３（全体の６１％）だった。セクター別には、医薬品、小売、鉄道など、内需関連の一角が堅調だった。一方で、鉄鋼、自動車、電機・精密、銀行、証券、海運など、輸出関連や景気敏感関連を中心に、主力株が総じて利益確定売りに押された。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のトヨタ自動車（７２０３）、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位のキヤノン（７７５１）、６位の東京電力（９５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のソニー（６７５８）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位のパナソニック（６７５２）、１６位の三井物産（８０３１）、１７位のソフトバンク（９９８４）、１８位のファナック（６９５４）、１９位の三菱商事（８０５８）など、主力株が総じて下落した。

　一方で、１位の日立製作所（６５０１）、１０位のマツダ（７２６１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、２０位のＮＴＴ（９４３２）は上昇した。

　為替がやや円高方向に傾いたこともあり、自動車や電機・精密セクターを中心に、主力株に対する利益確定売りが広がった。急ピッチで上昇してきただけに、短期的な過熱感を冷ますためにスピード調整が必要な状況である。そして今週は、週末９日に株価指数先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出や、米２月雇用統計など重要イベントを控えて動きにくい状況であり、３月期末に向けた決算対策売りも警戒されるだろう。循環物色で指数を支える展開になれば理想だが、上昇一服はやむを得ないだろう。

　ただし、ネガティブ・サプライズが出たわけではないだけに、当然のスピード調整と考え、利益確定売り一巡を待って、押し目買いに動きたい投資家も多いだろう。

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