【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は３０営業日連続で１兆円を上回る

　１２日は、日経平均株価が前日比３９円８８銭（０．４０％）安の９８８９円８６銭となり３営業日ぶり反落、一方のＴＯＰＩＸは前日比３．４３ポイント（０．４０％）安の８４５．２８となり３営業日ぶり反落した。ギリシャ債務交換問題に関する警戒感が後退したこと、前週末のドル・円相場が円安方向に傾いたことなどを受けて、買い優勢でスタートした。しかし徐々に利益確定売りが優勢となり、上値の重さを意識させる展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は１３１円６５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２８９４億円となり、ＳＱ（特別清算指数）算出日だった前週末９日の２兆４０１８億円に比べて減少したが、３０営業日連続で１兆円を上回った。

　前週末９日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル０８セント（０．１１％）高の１万２９２２ドル０２セントと３営業日続伸した。ギリシャ債務交換プログラムが成立の見通しとなったこと、中国の消費者物価指数が市場予想以上に低下したこと、米２月雇用統計が市場予想を上回ったことを好感した。ただし米１月貿易赤字が拡大したことや、ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）がギリシャ債務交換をＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払事由に該当するとしたことを受けて伸び悩んだ。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３６％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６０％高と３営業日続伸した。米２月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８６円１８銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だったが、前週末の海外市場でドル・円相場が１ドル＝８２円６０銭台と円安方向に振れたことや、寄り付き前に発表された１月機械受注統計で船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回ったことも好感した。

　日経平均株価は寄り付きで１万円大台に乗せてスタートしたが、買い一巡後は上昇幅を縮小して、９９００円台半ば〜後半のレンジでモミ合う展開となった。ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、朝方に比べてやや円高方向に傾いたこともあり、伸び悩んだ。

　午後に入ると日経平均株価は小幅レンジで膠着感を強めた。１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合や、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードを強めた。さらに午後の終盤になると、短期的な過熱感に加えて、アジアの主要株式市場がやや軟調だったこともあり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、前日比マイナス圏に転じた。売り急ぐ動きも見られず下値は限定的だったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、結局この日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５３５（全体の３２％）、値下がり銘柄９９６（全体の６０％）だった。セクター別には、鉱業、繊維、ネット・ＳＮＳ関連などが上昇したが、機械、電機、海運、銀行などを中心に、主力大型株がやや軟調だった。橋梁関連なども軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位のみずほＦＧ（８４１１）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のファナック（６９５４）、８位のキヤノン（７７５１）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のダイキン工業（６３６７）、１４位のホンダ（７２６７）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のコマツ（６３０１）が下落し、指数寄与度の大きい主力大型株が軟調だった。

　一方で、５位のグリー（３６３２）、９位の東レ（３４０２）、１１位のニコン（７７３１）、１５位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１９位の日産自動車（７２０１）、２０位のＳＵＭＣＯ（３４３６）、そして２７位のエス・バイ・エル（１９１９）が上昇し、個別物色が目立った。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落したが、前週後半２営業日の上昇率が高すぎるという印象が強かっただけに、目先的には当然のスピード調整とも言えるだろう。

　当面は、１２日〜１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の為替動向がポイントになるが、短期的な過熱感が強い状況だけに、一段の円安進行という形にならなければ、一旦は調整局面の警戒も必要だろう。

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