【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は３１営業日連続で１兆円を上回る

　１３日は、日経平均株価が前日比９円２２銭（０．０９％）高の９８９９円０８銭となり小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比０．０５ポイント（０．０１％）高の８４５．３３となり小幅反発した。日銀金融政策決定会合に対する思惑もあり、株価指数先物取引が主導する形で買いが先行したが、追加金融緩和が見送られて為替が円高方向に傾いたため、上昇幅を急速に縮小した。

　日経平均株価の日中値幅は１２３円５８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５４３４億円となり、前日の１兆２８９４億円に比べて増加し、３１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１２日の米国株式市場で主要株価指数は小動きだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３７ドル６９セント（０．２９％）高の１万２９５９ドル７１セントと４営業日続伸した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードが強く、中国２月貿易赤字が市場予想を上回ったことに対して警戒感も強めた。しかし米景気回復に対する期待感も強く、買いがやや優勢だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０２％高と小幅に４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．１６％安と４営業日ぶり小幅反落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比３１円３９銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越し観測だったが、為替が前日の東京市場に比べてやや円安水準だったことを好感した。

　日経平均株価は寄り付き後もしっかりした展開となった。午前の中盤以降には、日銀金融政策決定会合に対する思惑もあり、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、１万円大台に乗せる場面もあった。

　午後に入ると、日経平均株価はこの日の高値となる前日比１２２円０２銭高の１万１１円８８銭を付ける場面もあった。しかし午後２時過ぎに、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られて、外国為替市場で円高方向に傾いたため、やはり株価指数先物取引が主導する形で、急速に上昇幅を縮小した。日経平均株価は前日比マイナス圏に転じる場面もあった。結局、日経平均株価はこの日の安値圏、ＴＯＰＩＸはこの日の安値で取引を終了した。

　なお日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置き、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５３（全体の３３％）、値下がり銘柄９２６（全体の５５％）だった。セクター別には、鉄鋼、機械、銀行、不動産、情報通信などが上昇した。一方で、食品、化学、ゴム製品、ガラス・土石、金属製品、海運、空運、その他金融などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位の日立製作所（６５０１）、６位の三井不動産（８８０１）、７位のファナック（６９５４）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１８位のソフトバンク（９９８４）、２０位のダイキン工業（６３６７）が上昇した。

　一方で、１位のマツダ（７２６１）、９位のキヤノン（７７５１）、１２位のグリー（３６３２）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のコマツ（６３０１）が下落した。また１７位の旭化成（３４０７）の大幅下落が目立った。

　また、１０位のホンダ（７２６７）、１９位の三菱商事（８０５８）、２１位の東レ（３４０２）は前日比変わらずとなった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、終値では小幅に反発したが、日銀金融政策決定会合に対する思惑や株価指数先物取引に振られた展開だった。そして結果的には、上値の重さを意識させる形となった。

　今晩の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の為替動向がポイントになるが、一段の円安進行という形にならなければ、一旦は調整局面の警戒も必要だろう。

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