【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■実質的には上昇の形と解釈

　２８日は下落した。日経平均株価は前日比７２円５８銭（０．７１％）安の１万１８２円５７銭となり反落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比７．９９ポイント（０．９２％）安の８６４．４３となり反落した。ただし、いずれも配当落ち分を考慮すると、実質的には上昇の形と解釈できるだろう。前日の米国株式市場の大幅上昇を好感した。

　日経平均株価の日中値幅は７３円５２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２４８６億円となり、前日の１兆４１９１億円に比べて減少したが４１営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２７日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４３ドル９０セント（０．３３％）安の１万３１９７ドル７３セントと３営業日ぶり反落した。前日の大幅上昇の反動もあって小動きだった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）がやや低調だったため、利益確定売りが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２８％安と３営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％安と３営業日ぶり小幅反落した。米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想もやや下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１０１円６４銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、動意に乏しく、概ね１万１００台後半の高値圏でモミ合う展開だった。為替が前日に比べてやや円安水準だったことも支援材料となり、輸出関連の主力株には配当落ち分を埋める銘柄もあった。

　午後に入ると、日経平均株価は下落幅をやや縮小縮小する場面もあったが、概ね１万１００円台後半でモミ合う展開だった。中国・上海株式市場が下落したが、反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４５７（全体の２７％）、値下がり銘柄１１１６（全体の６７％）だった。セクター別には、ガラス・土石、電機、自動車、その他製品が上昇した。一方で、水産・農林、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭、商社、銀行、保険、陸運、空運、電気・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の日立製作所（６５０１）、１４位のマツダ（７２６１）、１５位のソニー（６７５８）が上昇した。そして１８位のクラリオン（６７９６）の大幅上昇が目立った。シャープ（６７５３）はストップ高だった。

　一方で、３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のグリー（３６３２）、５位のみずほＦＧ（８４１１）、６位の武田薬品（４５０２）、７位の東芝（６５０２）、８位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三菱商事（８０５８）、１２位の三井物産（８０３１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１７位のファナック（６９５４）、１９位のソフトバンク（９９８４）、２０位のキヤノン（７７５１）が下落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、配当落ち分を考慮すると、実質的には上昇の形であり、強基調の地合いが継続している。

　追加金融緩和や企業業績改善に対する期待先行だが、テクニカル面での短期的な過熱感が一旦は解消されたこともあり、日経平均株価は配当落ち分を埋めれば、新たな上昇局面に向かうと想定されるだろう。また３月期末の水準に対する思惑も、当面のポイントになりそうだ。

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