【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■米国株式市場下落や円高方向に傾いたことが弱材料

　１６日は下落した。日経平均株価は前日比１６７円３５銭（１．７４％）安の９４７０円６４銭となり３営業日ぶりに大幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１１．６５ポイント（１．４３％）安の８０３．８３となり３営業日ぶりに大幅反落した。前週末の米国株式市場が下落したことや、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　日経平均株価の日中値幅は６８円４２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９８６０億円となり、前日の１兆５８３２億円に比べて大幅減少し、５営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１３日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３６ドル９９セント（１．０５％）安の１万２８４９ドル５９セントとなり３営業日ぶり反落した。スペインの金融機関がＥＣＢ（欧州中央銀行）から３月に借り入れた資金が３１６３億ユーロと２月比で急増したことを受けてスペイン国債利回り上昇したため、債務危機問題に対する警戒感が強まった。中国１２年１〜３月実質ＧＤＰが５四半期連続の鈍化となり市場予想を下回ったことや、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が低下したことも弱材料視された。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２５％安と３営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．４５％安と３営業日ぶり大幅反落した。米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）で総合指数は前月比０．３％上昇となり、２月の同０．４％上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇となり、２月の同０．１％上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７５．７となり、３月確報値の７６．２に比べて低下し市場予想も下回った。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１１５円２９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５００万株の買い越し観測だったが、前週末の米国株安や円高を弱材料視した。

　寄り付き後の日経平均株価は下落幅をやや広げる場面があった。ユーロ圏債務危機問題が警戒され、ユーロ・円相場が円高方向に傾いたことを嫌気した。売り一巡後は下げ渋り概ね９５００円を挟んでモミ合う展開となったが、積極的な売買は手控えられた。

　午後に入ると日経平均株価は、日銀のＥＴＦ買いに対する期待などが支援材料となって、下落幅をやや縮小する場面もあった。しかし概ね９５００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開が続き膠着感を強めた。午後の終盤になると再び下落幅を広げる展開となり、午前の安値を割り込んだ。為替が円高方向に傾いたことや、アジアの主要株式市場がやや軟調だったことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４１４（全体の２５％）、値下がり銘柄１１３４（全体の６８％）だった。セクター別には、非鉄金属、機械、電機・精密、自動車、総合商社、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの下落が目立った。一方でパルプ・紙、陸運、電気・ガスなどが堅調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、２位の三井住友ＦＧ（８３１６）、３位の日立製作所（６５０１）、６位の三井物産（８０３１）、７位の丸紅（８００２）、１３位の三菱商事（８０５８）、１８位の商船三井（９１０４）、２１位のみずほＦＧ（８４１１）の大幅下落が目立った。

　また、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のソニー（６７５８）、８位のファナック（６９５４）、９位のファーストリテイリング（９９８３）、１０位のホンダ（７２６７）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１２位のグリー（３６３２）、１４位の日産自動車（７２０１）、１６位のコマツ（６３０１）、１７位のパナソニック（６７５２）、２０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）も下落した。

　一方、東証１部市場売買代金上位２０銘柄の中で上昇したのは、１５位のシャープ（６７５３）、１９位の新日本製鉄（５４０１）の２銘柄にとどまった。

　月末の重要イベントや企業決算発表の本格化を控えて動きづらい状況であることに加えて、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台と円高方向に傾いたこともあり、警戒感を強めた１日だった。

　前週末１３日のように指数寄与度の高い一部の銘柄が指数を支える動きは見られず、全体としてユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めている。

　今晩の為替動向次第では、明日も引き続き警戒感を強める可能性もあり、当面は個別物色の展開が続きそうだ。

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