【外国為替市場フューチャー：４月２３日〜２７日のドル・円相場見通し】

■市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性

　来週（４月２３日〜２７日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８０円台〜８３円台のレンジを想定する。

　来週は２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合という重要イベントを迎える。今回の米ＦＯＭＣでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の５〜１０兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。

　市場のコンセンサスどおりであればやや円安方向に傾く可能性、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオであればやや円高方向に傾く可能性が想定される。しかし、どちらのシナリオも織り込み済みの可能性があり、ポジティブ・サプライズがなければ、結果的にはイベント通過後の市場の反応は限定的となる可能性が高いだろう。

　前週（４月１６日〜２０日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円３０銭台〜８１円７０銭台のレンジで推移し、週末２０日の海外市場で終盤は１ドル＝８１円５０銭近辺だった。

　週前半には、スペイン国債利回り上昇でリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝８０円３０銭台に円が上昇する場面があった。しかし１７日のスペイン短期債入札、１９日のスペイン１０年債入札をいずれも無難に通過したため、警戒感が後退して週後半には１ドル＝８１円台後半に円が下落した。ただし大勢としては、来週の米ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合を控えて動きづらく、小動きの１週間だった。

　ドル・円相場に関しては、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が一時的に影響する場面もあるが、大勢としては日米の金融政策に対する思惑が交錯する形でモミ合う展開が続き、ドル高・円安方向の流れも一服している。来週は米ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合というイベントを迎えるが、結果的にイベント通過後の市場の反応が限定的だったとしても、日米の金融政策に対する思惑が交錯する展開に大きな変化はないだろう。

　またユーロ圏債務危機問題に関しては、スペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、２２日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。５月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。

　注目スケジュールとしては、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ加盟国の２０１１年の公的債務・財政赤字統計、２４日のユーロ圏２月鉱工業受注、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米２月住宅価格指数、米３月新築一戸建て住宅販売、２５日の英第１四半期ＧＤＰ速報値、米３月耐久財受注、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見、２６日のユーロ圏４月景況感・業況感指数、米３月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表、独５月消費者信頼感指数、米第１四半期ＧＤＰ速報値などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、４月３０日のユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、日米首脳会談、５月１日の豪中銀理事会（金利発表）、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日のＥＵ財務相会合、３日のＥＣＢ理事会（金利発表とドラギ総裁の記者会見）、米４月ＡＤＰ雇用報告、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、１０日の日本３月経常収支、英中銀金融政策委員会（金利発表）などが予定されている。

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