【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る

　２３日は下落した。日経平均株価は前日比１９円１９銭（０．２０％）安の９５４２円１７銭、ＴＯＰＩＸは前日比２．４０ポイント（０．３０％）安の８０９．５４となり、いずれも３営業日続落した。重要イベントを控えて様子見ムードを継続し、個別物色の展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は１２２円２９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９２８６億円となり、前日の９６８６億円に比べて減少し２営業日連続で１兆円を下回った。

　前週末２３日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６５ドル１６セント（０．５０％）高の１万３０２９ドル２６セントと３営業日ぶりに反発した。独４月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．９となり３月の１０９．８に比べて上昇し市場予想も上回ったことや、米マイクロソフト、米ＧＥ、米マクドナルドなどの１〜３月期決算が市場予想を上回ったことを好感した。ただし重要イベントを控えているため、終盤はやや伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１２％高と３営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．２４％安と３営業日続落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比３７円８４銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３４０万株の買い越し観測だった。前週末の海外市場で米国株が上昇したことやユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを好感した。

　寄り付き後の日経平均株価は前日比８１円９１銭高の９６４３円２７銭まで上昇する場面があった。しかし積極的な買いは続かず、その後は株価指数先物取引が主導する形で急速に上昇幅を縮小する展開となり、午前の中盤には前日比マイナス圏に転じた。この日の安値となる前日比４０円３８銭安の９５２０円９８銭まで下落する場面もあった。為替が朝方に比べて円高方向に傾いたことや、中国株式市場が下落してスタートしたことが弱材料視された。

　午前の取引終了後に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は４９．１となった。６カ月連続で５０を下回ったが、３月確定値の４８．３に比べて改善した。

　午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に切り返す場面もあり、下げ渋る展開となった。中国４月製造業ＰＭＩの改善に加えて、為替がやや落ち着いたことが支援材料となった。しかし戻りも鈍く、結局この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５４０（全体の３２％）、値下がり銘柄９８４（全体の５９％）だった。セクター別には、水産・農林、食品、医薬品などディフェンシブ系が堅調だった。一方で、海運、空運、電気・ガスの下落が目立った。また自動車、小売、銀行、保険、不動産なども軟調だった。全体として様子見ムードの強い中、太陽光発電システムなどの材料系銘柄が物色された。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の明和産業（８１０３）、５位のグリー（３６３２）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１６位のヤクルト（２２６７）、２０位のシャープ（６７５３）の大幅上昇が目立った。また８位のホンダ（７２６７）、１０位のキヤノン（７７５１）、１１位のＪＦＥホールディングス（５４１１）、１３位のコマツ（６３０１）、１８位の武田薬品（４５０２）が上昇した。

　一方で、７位のファーストリテイリング（９９８３）、１４位の三井化学（４１８３）の大幅下落が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のファナック（６９５４）、１２位の日産自動車（７２０１）、１５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１７位のソニー（６７５８）、１９位のみずほＦＧ（８４１１）が下落した。

　２２日の仏大統領選ではオランド候補が１位となった。サルコジ現大統領の苦戦が鮮明になり、５月６日の決選投票に向けての不透明感を強めた。

　さらに重要イベントとして、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合、そして３月期の企業決算発表の本格化を控えている。様子見ムードはやむを得ないだろう。

　動きづらい状況に変化はなく、引き続き個別物色の展開だろう。

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