【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日続落】

■様子見ムード継続

　２４日は下落した。日経平均株価は前日比７４円１３銭（０．７８％）安の９４６８円０４銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．６０ポイント（０．６９％）安の８０３．９４となり、いずれも４営業日続落した。重要イベントを控えて様子見ムードが続いた。

　日経平均株価の日中値幅は８７円４０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９８９９億円となり、前日の９２８６億円に比べて増加したが、３営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２４日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１０２ドル０９セント（０．７８％）安の１万２９２７ドル１７セントと反落した。仏大統領選の結果やオランダ連立政権の崩壊見通しで政局に対する不透明感が強まり、ユーロ圏４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の悪化などで景気に対する警戒感が強まった。前日比１８３ドル６８セント安まで下落する場面もあった。ただし終盤にかけてやや持ち直して下げ渋る展開となった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８４％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．００％安と４営業日続落した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比７６円０９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３９０万株の買い越し観測だったが、前日の欧米株安や為替の円高を嫌気した。

　寄り付き後の日経平均株価は９４００円台後半でモミ合う展開だったが、売り一巡後は徐々に下落幅を縮小し、９５００円台に乗せて下げ渋る展開となった。中国・上海株式市場が堅調にスタートしたことが支援材料だった。

　午後に入ると日経平均株価は午前の安値を下回ってスタートし、この日の安値となる前日比１１８円８７銭安まで下落幅を広げる場面があった。豪第１四半期ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低下したことで金融緩和観測が強まり、為替が円高方向に傾いたことや中国・上海株式市場が下落に転じたことを嫌気した。その後はやや下げ渋る展開となった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４５６（全体の２７％）、値下がり銘柄１０８１（全体の６５％）だった。セクター別には全般的に軟調な中で、鉄鋼、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、海運、サービス業などの下落が目立った。一方で空運が大幅上昇した。また鉱業、食品、ガラス・土石製品、電気・ガスも上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、２位の日立製作所（６５０１）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）の下落が目立った。また４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位のファナック（６９５４）、８位のホンダ（７２６７）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）、１２位のコマツ（６３０１）、１３位のソニー（６７５８）、１４位の野村ホールディングス（８６０４）、１５位のキヤノン（７７５１）、１８位の三菱商事（８０５８）、１９位の明和産業（８１０３）、２０位のみずほＦＧ（８４１１）が下落した。

　一方で、９位のイトーキ（７９７２）、２４位のアドバンテスト（６８５７）の大幅上昇が目立った。また１６位の東芝（６５０２）、１７位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、２２位の富士フイルムホールディングス（４９０１）が上昇した。

　２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合、３月期の企業決算発表の本格化という重要イベントを控えて様子見ムードが強い状況が続いている。さらにゴールデン・ウイーク（ＧＷ）も接近して、動きづらい状況に変化はないだろう。

　外国為替市場、欧州株式市場、米国株式市場、そして中国・上海株式市場の動向に神経質な動きも加わっているだけに、積極的に買う動きは見られない。引き続き個別物色の展開だろう。

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