株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2012年04月27日

【株式市場を検証】日銀会合通過して乱高下も、材料出尽くしの売りが優勢

【日経平均株価、TOPIXともに反落】

■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る

 27日は下落した。日経平均株価は前日比40円94銭(0.43%)安の9520円89銭、TOPIXは前日比5.83ポイント(0.72%)安の804.27となり、いずれも3営業日ぶりに反落した。日銀金融政策決定会合の結果発表直後に乱高下したが、結果的には材料出尽くしの売りが優勢になった。

 日経平均株価の日中値幅は228円10銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆4929億円となり、前日の1兆762億円に比べて大幅に増加し、2営業日連続で1兆円を上回った。

 前日26日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比113ドル90セント(0.87%)高の1万3204ドル62セントと3営業日続伸した。米新規失業保険申請件数が悪化したが、弱い経済指標が続いているため追加緩和期待が膨らんだ。その後は住宅販売保留指数の改善を好感して上昇幅を広げた。

 S&P500株価指数は前日比0.67%高と3営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.69%高と続伸した。米新規失業保険申請件数は38.8万件となり、前週改定値の38.9万件(38.6万件から上方修正)に比べて市場予想以上に悪化した。米3月住宅販売保留指数は前月比4.1%上昇し、2月改定値の同0.4%上昇(同0.5%低下から上方修正)に比べて改善し市場予想も上回った。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比2円57銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き130万株の買い越し観測だった。前日の米国株の大幅上昇が支援材料だったが、日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードの強いスタートだった。日本時間早朝に、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。

 寄り付き後の日経平均株価は小幅高水準で推移したが、午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じた。日銀金融政策決定会合の結果待ちで手控えムードを強めた。

 午後に入ると日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。日銀金融政策決定会合で追加緩和決定、資産買い入れ基金の5兆円増額が伝わると瞬間的に急落したが、ETF買い入れ増額が伝わると為替が円安方向に傾いたこともあり急騰した。この日の高値となる前日比129円87銭高の9691円70銭まで上昇した。しかし、追加緩和を材料視した買いが一巡すると上昇幅を縮小する展開となった。為替が一転して円高方向に傾いたこともあり、前日比マイナス圏に転じると一段安の展開となった。この日の安値となる前日比98円23銭安の9463円60円まで下落する場面があった。終盤になるとやや値を戻して取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄382(全体の23%)、値下がり銘柄1176(全体の70%)だった。セクター別には全体として軟調になった中で、鉱業、自動車、その他金融、海運、倉庫・運輸が上昇した。一方で水産・農林、建設、食品、医薬品、金属製品、機械、その他製品、卸売、証券、保険、空運、サービス業が軟調だった。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、3位のソフトバンク(9984)、13位の京セラ(6971)、25位の信越化学(4063)、27位のアドバンテスト(6857)の大幅上昇が目立った。また1位のトヨタ自動車(7203)、9位のファーストリテイリング(9983)、11位の三菱地所(8802)、12位の日産自動車(7201)、16位の東芝(6502)も上昇した。

 一方で、10位の日本たばこ産業(JT)(2914)、20位のイビデン(4062)、24位の三菱電機(6503)、28位の三菱重工業(7011)の大幅下落が目立った。また2位の三菱UFJFG(8306)、4位のファナック(6954)、6位の日立製作所(6501)、7位の三井住友FG(8316)、8位のキヤノン(7751)、15位の野村ホールディングス(8604)、17位の三井不動産(8801)、18位のソニー(6758)、19位の三菱商事(8058)も下落した。

 5位のホンダ(7267)、14位のみずほFG(8411)は前日比変わらずとなった。

 日銀金融政策決定会合の結果を受けて乱高下する展開となった。事前にはポジティブ・サプライズに対する過度な期待感が後退して、逆に材料出尽くし売りや失望売りが警戒されていたと考えられる。そして追加緩和の内容はほぼ想定内どおりだったが、売り買いともに仕掛け的な動きが全体を振り回した形だろう。

 来週はゴールデン・ウイーク(GW)の谷間で、日本株式市場は2営業日だけの取引となる。外国為替市場や米国株式市場の動向次第だが、週末には4日に米4月雇用統計、6日に仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などの重要イベントを控えており、引き続き動きにくい状況だろう。決算発表を見ての個別物色が継続しそうだ。

◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 市況・概況