日本郵船＜９１０１＞（東１）の１２年３月期連結業績は、売上高が前期比６％減の１兆８０７８億円、営業利益が２４１億円の赤字（前期は１２２３億円の黒字）、経常利益が３３２億円の赤字（同１１４１億円の黒字）、純利益が７２８億円の赤字（同７８５億円の黒字）、１株当たり年間配当金は４．０円だった。繰延税金資産取崩も最終減益要因だった。

　セグメント別経常利益は、定期船事業が４４７億円の赤字（前期は３０２億円の黒字）、ターミナル関連事業が前期比１０億円増加の７７億円、航空運送事業が同４４億円減少の３３億円、物流事業が同１５億円増加の９２億円、不定期専用船事業が７７億円の赤字（同６０４億円の黒字）、客船事業が５８億円の赤字（同２６億円の赤字）、不動産事業が同４億円減少の３９億円、その他事業が同１２億円増加の８億円だった。

　定期船（コンテナ船）、そして不定期専用船（自動車船、ドライバルカー、タンカー、ＬＮＧ船）ともに運賃が低迷した。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、原油・鉄鉱石・石炭価格の高止まり、さらに東日本大震災やタイ洪水など自然災害の影響などで荷動きが低迷したうえに、新造船竣工が相次いだことに伴って船腹過剰感も強まった。為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。期中平均為替レートは１米ドル＝７８円９０銭（前期は１米ドル＝８６円０４銭）だった。

　経常利益の要因分析によると、減益要因としては、為替の円高影響が６４億円、燃料油上昇の影響が２７４億円、海運市況低迷の影響が１４４３億円、その他が４３億円、増益要因としては、コスト削減が３４５億円、新規連結が５億円だった。

　１３年３月期連結業績の会社見通しは、売上高が前期比１１％増の２兆円、営業利益が５００億円（前期は２４１億円の赤字）、経常利益が４００億円（同３３２億円の赤字）、純利益が２３０億円（同７２８億円の赤字）、ＥＰＳ（１株純利益）が１３円５６銭、１株当たり予想配当金が年間４．０円（第２四半期末２．０円、期末２．０円）としている。また業績予想の前提として、為替レートは１米ドル＝８０円、１円の変動による経常利益への影響は年間１２億円としている。

　セグメント別経常利益見通しは、定期船事業が３０億円の赤字、ターミナル関連事業が７０億円、航空運送事業が１０億円、物流事業が１１０億円、不定期専用船事業が２００億円、客船事業が５億円、不動産事業が３７億円、その他事業が２億円の赤字としている。

　定期船事業は、上期が４０億円の赤字、下期が１０億円の黒字の見通しである。米国景気の緩やかな回復や、欧州コンテナ航路６社アライアンスを含む航路再編の効果などで、１２年３月期第４四半期末から運賃が上昇傾向の模様であり、下期からの黒字化、通期での赤字圧縮を見込んでいる。

　不定期専用船事業では、ドライバルカーやタンカーの需給ギャップ解消に時間を要する見込みだが、自然災害の影響一巡などで自動車輸送台数の増加が予想されること、原油タンカー市況がやや上昇傾向であることに加えて、傭船解約や老齢船処分などによる船隊の整理・最適化、償却負担の軽減などで黒字化を見込んでいる。

■株価診断

　株価の動きを見ると、年初の２００円割れ水準から反発し、３月１９日には年初来高値となる２７２円まで上昇したが、反落して足元では概ね２２０円台〜２４０円台でのモミ合い展開となっている。４月２７日の決算発表後もやや動意薄の形であり、市場全体の地合い悪化の影響も受けて調整局面のようだ。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社見通しベースの予想ＰＥＲは１５〜２０倍近辺、予想配当利回りは１％台後半、１２年３月期ＢＰＳ（１株純資産３４１円５４銭）ベースの実績ＰＢＲは０．６倍〜０．７倍近辺の水準である。需給面では信用倍率（４月２７日時点）が２倍台である。

　週足ベースで見れば、１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線は維持している。実績ＰＢＲは１倍割れ水準であり、１３年３月期の収益改善見通しも評価すれば、下値は限定的だろう。市場全体の地合い好転も必要になるが、２６週移動平均線がサポートラインの形になれば、反発して上値を試す余地があるだろう。

【海運関連特集】
・（１）海運業界大手３社の動向を探る
・（２）堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
・（３）シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！