商船三井＜９１０４＞（東１）の１２年３月期連結業績は、売上高が前期比７％減の１兆４３５２億円、営業利益が２４４億円の赤字（前期は１２３４億円の黒字）、経常利益が２４３億円の赤字（同１２１６億円の黒字）、純利益が２６０億円の赤字（同５８２億円の黒字）、１株当たり年間配当金は５．０円だった。投資有価証券評価損や減損損失などの特別損失計上も最終減益要因だった。

　セグメント別の経常利益を見ると、不定期専用船事業は６９億円の赤字（前期は７０８億円の黒字）、コンテナ船事業は２９９億円の赤字（同３８８億円の黒字）、フェリー・内航事業は５億円の赤字（同５億円の赤字）、関連事業は前期比１５億円減少の９０億円、その他事業は同９億円増加の４３億円だった。

　不定期専用船（ドライバルク船、油送船、ＬＮＧ船、自動車船）、定期船（コンテナ船）ともに運賃が低迷した。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、東日本大震災やタイ洪水など自然災害の影響などで荷動きが低迷したうえに、新造船大量竣工・船腹拡大に伴って過剰感も強まった。ドライバルク船のスポット運航船の運賃市況は４船型ともに大幅下落し、コンテナ船では特にアジア・欧州航路（往航）の運賃市況が大幅下落した。為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料油価格の上昇がコストアップ要因となった。期中平均為替レートは１米ドル＝７８円８５銭（前期は１米ドル＝８６円４８銭）だった。

　経常利益段階の要因別分析によると、減益要因としては、為替の円高影響が１５３億円、燃料油価格上昇が３５４億円、運賃変動等が１２１６億円、持分法投資損益減少が４９億円、増益要因としては、コスト削減が２４５億円、その他が６８億円だった。

　１３年３月期連結業績の会社見通しについては、売上高が前期比１２％増の１兆６０００億円、営業利益が１６０億円（前期は２４４億円の赤字）、経常利益が１００億円（同２４３億円の赤字）、純利益が３０億円（同２６０億円の赤字）、ＥＰＳ（１株純利益）が２円５１銭とし、１株当たり予想配当金については未定としている。また業績予想の前提として、為替レートは１米ドル＝８２円、１円の変動による経常利益への影響は年間１９億円としている。

　セグメント別の経常利益見通しについては、不定期専用船事業が７０億円、コンテナ船事業が８０億円の赤字、フェリー・内航事業が１０億円、関連事業が１００億円、その他事業が２０億円としている。

　不定期専用船事業については、上期が６０億円の赤字、下期が１３０億円の黒字の見通しである。ドライバルク船の市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要するが、新興国向けの鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが堅調であり、足元の低調な市況から徐々に脱するとしている。また原油タンカー市況が回復傾向であることや、自然災害の影響一巡などで自動車輸送台数の増加も寄与する模様だ。コンテナ船事業については、緩やかな世界景気の回復を背景として堅調な荷動きと運賃レベルの修復を想定し、通期で赤字は残るが前期との比較で収益改善見込みである。

■株価診断

　株価の動きを見ると、年初の３００円割れ水準から反発し、２月２７日には年初来高値となる３９１円まで上昇したが、反落して上値を切り下げ、足元では概ね３００円近辺でやや軟調な展開となっている。４月２７日の決算発表後には、１３年３月期業績に関して会社側の慎重な見通しが売り材料視されたようだ。市場全体の地合い悪化の影響も受けているだろう。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社見通しベースの予想ＰＥＲは１００倍超、予想配当利回りは未定、１２年３月期ＢＰＳ（１株純資産５３３円２７銭）ベースの実績ＰＢＲは０．５倍〜０．６倍近辺の水準である。需給面では信用倍率（４月２７日時点）が３倍台である。

　週足ベースで見れば、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も割り込んだ形であり、目先的にはトレンド転換して下値模索の展開にも警戒が必要だろう。ただし実績ＰＢＲは１倍割れ水準であり、１３年３月期業績見通しに関しても、期初時点の会社見通しが慎重姿勢であると考えれば、上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地もあるだろう。

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