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■グループ共同調達などで競争力を発揮
大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は９日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。東日本大震災による労務単価の高騰などはあったものの、マンション工事の増加、土地および分譲マンションの販売を中心に、連結売上高は前期比４．９％増の６２２．４億円となり、営業利益は同約２．３倍の２．７億円に回復、純利益は、前期に比べて事業用土地の売却が減少したほか、退職金制度改定損失などがあり、同８３．６％減の３．２億円となった。
受注工事高に占める官公庁工事の割合は約８％、民間工事が約９２％。また、完成工事高の割合は、官公庁工事が約１０％、民間工事が約９０％だった。
今期の見通しは、東日本大震災の被災地での住宅着工戸数の増加などが見込まれる一方、引き続き労務不足や労務単価の高騰、競争激化など、厳しい受注環境を見込む。この中で、大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）グループとの共同調達によるコスト競争力などで優位性を発揮し、受注高を前期比２８．０％増の６９０億円見込み、連結売上高は２．８％増の６４０億円、営業利益は約２．８倍の７．８億円、純利益は１３．８％増の３．６億円を見込むとした。予想１株利益は１６円５８銭。
株価は３月中旬の２３０円を高値に調整基調となり、４月中旬の１９１円を下値に持ち直し、本日の終値は１９４円（１円安）。今期の予想１株利益１６円５８銭からはＰＥＲ１２倍未満になり、東証１部全銘柄の平均ＰＥＲ１５倍台との比較では割安感がある。
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2012年05月09日
