【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■ギリシャ政局不透明感とユーロ圏債務危機問題再燃を警戒も

　１０日は、日経平均株価が前日比３５円４１銭（０．３９％）安の９００９円６５銭と続落した。ＴＯＰＩＸは前日比０．４１ポイント（０．０５％）安の７６５．４２と小幅に続落した。ギリシャの政局不透明感やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めた。日経平均株価は取引時間中に９０００円台を割り込む場面があった。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は９０００円台を維持したが２月１３日（８９９９円１８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月３日（７６０．６９）以来の安値水準だった。

　日経平均株価の日中値幅は８９円７３銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１４７３億円となり、前日の１兆１９４１億円に比べて減少したが４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日９日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９７ドル０３セント（０．７５％）安の１万２８３５ドル０６セントと６営業日続落した。ギリシャの政局不透明感に加えてスペイン国債利回りが６％台に上昇したためリスク回避の売りが優勢だった。前日比１８３ドル６１セント安の１万２７４８ドル４８セントまで下落する場面もあったが、終盤にかけて下落幅を縮小して下げ渋る展開だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６７％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％安と続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３１円８０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落を弱材料視した。日本の３月国際収支はほぼ予想の範囲内として反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は９０００円台を割り込んで推移したが、徐々に下落幅を縮小し、終盤には前日比プラス圏に転じた。前日取引終了後に決算を発表したトヨタ自動車（７２０３）が堅調だったことが安心感につながった。

　午後になると日経平均株価は再び前日比マイナス圏に転じてスタートした。中国４月貿易収支で輸出、輸入ともに市場予想を下回ったことが弱材料視された。その後も概ね小安い水準でモミ合う展開だった。ＴＯＰＩＸは午後も前日比プラス圏を維持していたが、取引終了にかけてマイナス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８１４（全体の４９％）、値下がり銘柄６９６（全体の４２％）だった。全体として軟調な展開だったが、セクター別にはパルプ・紙、非鉄金属、金属製品、精密、その他製品、電気・ガスなどが上昇した。一方で食品、ゴム製品、海運、空運、情報・通信などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位の東京電力（９５０１）、６位のディー・エヌ・エー（２４３２）の大幅上昇が目立った。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位のグリー（３６３２）、５位の日立製作所（６５０１）、１７位の日産自動車（７２０１）が上昇した。

　一方で、４位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井物産（８０３１）、８位のコマツ（６３０１）、９位のホンダ（７２６７）、１０位のソフトバンク（９９８４）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１５位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１６位のソニー（６７５８）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１９位のファーストリテイリング（９９８３）が下落した。２５位の住友化学（４００５）の下落も目立った。

　トヨタ自動車（７２０３）の１３年３月期の営業利益見通しが安心感につながり、ソーシャルゲーム関連の「コンプガチャ」廃止表明も不透明感の後退につながった。

　しかし基本的には、ギリシャの政局不透明感とユーロ圏債務危機問題の再燃が警戒されているだけに、市場全体の地合い改善には力不足だった。

　テクニカル面では、９日時点の東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が約８カ月半ぶりの低水準となっているが、積極的な押し目買いの動きが感じられない。

　昨年後半の再現に対する警戒感が強いだけに、当面は欧米株式市場と外国為替市場の動向次第となりそうだ。

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