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2012年05月16日

【株式市場を検証】ギリシャの不透明感を警戒、ただし先行して売られた銘柄や中小型株の動きには変化の兆し

【日経平均株価は続落、TOPIXは6営業日続落】

■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を上回る

 16日は下落した。日経平均株価は前日比99円57銭(1.12%)安の8801円17銭となり続落した。一方のTOPIXは前日比8.52ポイント(1.14%)安の738.88となり6営業日続落した。ギリシャの連立協議が決裂して6月再選挙となったことで警戒感を強めた。

 終値ベースで見ると、日経平均株価は1月30日(8793円05銭)以来の安値水準、TOPIXは1月18日(734.98)以来の安値水準となった。

 日経平均株価の日中値幅は127円66銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で1兆1862億円となり、前日の1兆1584億円に比べて増加し2営業日連続で1兆円を上回った。

 前日15日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比63ドル35セント(0.50%)安の1万2632ドル00セントと3営業日続落した。米5月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米4月小売売上高などの経済指標を好感して前半は買いが優勢だった。しかしギリシャの連立協議が不調に終わり6月再選挙となったことに対する警戒感も強く、徐々に売りが優勢になった。S&P500株価指数は前日比0.57%安と3営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比0.30%安と続落した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比34円96銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き250万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落が弱材料視された。3月機械受注(船舶・電力を除く)は前月比2.8%減少となり、市場予想よりも上振れたが反応薄だった。

 寄り付き後の日経平均株価は序盤に下げ渋る場面もあったが、午前の中盤以降は下落幅を広げる展開となった。中国株式市場の下落も弱材料視された。

 午後に入ると、日経平均株価は8800円台を割り込んで一段安の展開となった。終盤になると、この日の安値となる前日比144円67銭安の8756円07銭まで下落する場面もあった。ただし、取引終了にかけてやや買い戻され、終値ではかろうじて8800円台を維持した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄325(全体の19%)、値下がり銘柄1260(全体の75%)だった。ほぼ全面安の中で、セクター別には医薬品、海運、空運が上昇した。一方で水産・農林、建設、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、証券、倉庫・運輸、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、17位の大塚ホールディングス(4578)、21位の太平洋セメント(5233)、23位のSMC(6273)の大幅上昇が目立った。また8位の三井物産(8031)、14位の日本たばこ産業(JT)(2914)、16位のみずほFG(8411)、24位の武田薬品(4502)が上昇した。

 一方で、1位のトヨタ自動車(7203)、2位の三菱UFJFG(8306)、3位のキヤノン(7751)、4位の日立製作所(6501)、5位のコマツ(6301)、6位のホンダ(7267)、7位のグリー(3632)、9位のファーストリテイリング(9983)、10位のファナック(6954)、11位の三井住友FG(8316)、12位のソフトバンク(9984)、13位の日産自動車(7201)、15位のパナソニック(6752)、18位の三菱商事(8058)、19位のディー・エヌ・エー(2432)、20位のソニー(6758)が下落した。主力大型株が総じて軟調な展開となった。

 ギリシャの6月再選挙が決まり、ユーロ圏離脱の可能性も高まっている。ユーロ圏債務危機問題の再燃や、為替のユーロ安・円高進行が警戒される状況に変化はない。下値での買いも限定的であり、当面は主力銘柄を手掛けづらい状況が続きそうだ。

 ただし、中小型株の動きには変化の兆しが見え始めている。そして主力銘柄の中でも、決算発表後に失望感と称して、先行して売り込まれた銘柄には、徐々に買い戻しの動きも見え始めている。

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