【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を上回る

　１７日は上昇した。日経平均株価は前日比７５円４２銭（０．８６％）高の８８７６円５９銭となり３営業日ぶりに反発した。一方のＴＯＰＩＸは前日比８．２８ポイント（１．１２％）高の７４７．１６となり７営業日ぶりに反発した。ギリシャ問題に対する警戒感が強い状況に変化はないが、自律反発的な買いが優勢になった。

　日経平均株価の日中値幅は１１９円３７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１７１１億円となり、前日の１兆１８６２億円に比べて減少したが３営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３３ドル４５セント（０．２６％）安の１万２５９８ドル５５セントと４営業日続落した。

　ギリシャ再選挙が６月１７日に決定したことで一旦は落ち着きを取り戻し、メルケル独首相がギリシャのユーロ圏離脱を阻止する姿勢を示したことが好感され、米４月鉱工業生産や設備稼働率が市場予想を上回ったこともあって買いが優勢だった。

　前日比９０ドル６３セント高まで上昇する場面もあった。しかし上値は重く、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が資本不足に陥っている一部のギリシャの銀行に対する資金供給を停止したことなどを受けて、徐々に売りが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４４％安と４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．６８％安と３営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１１円７０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落が弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は方向感に乏しく、前日終値を挟んでモミ合う展開となった。寄り付き前に発表された日本の１〜３月期実質ＧＤＰは、前四半期比でプラス１．０％成長、年率換算でプラス４．１％成長となり、いずれも市場予想よりも強い内容だったが、株式市場、外国為替市場ともに反応は限定的だった。

　午後の前半も、日経平均株価は前日終値付近でモミ合う展開だったが、午後の中盤になると、株価指数先物取引が主導する形で午前の高値を突破し、上昇幅を広げる展開となった。アジアの株式市場が総じて上昇したことが好感された。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１７３（全体の７０％）、値下がり銘柄４１９（全体の２５％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、海運、証券の上昇が目立った。また石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、機械、電機、自動車、総合商社、銀行、その他金融、不動産等も上昇した。一方で医薬品の下落が目立った。また水産・農林、食品、陸運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位の東芝（６５０２）、９位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のグリー（３６３２）、１９位のシャープ（６７５３）、２４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、２６位のＴＤＫ（６７６２）が大幅上昇した。また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、６位の三井物産（８０３１）、７位のコマツ（６３０１）、８位のソニー（６７５８）、１０位の日産自動車（７２０１）、１１位の三菱商事（８０５８）、１２位のホンダ（７２６７）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１６位のキヤノン（７７５１）、１７位のファナック（６９５４）、１８位のパナソニック（６７５２）も上昇した。

　一方で、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、２０位の日本たばこ産業（ＪＴ）（２９１４）、２１位のソフトバンク（９９８４）、２３位のＮＴＴドコモ（９４３７）が下落した。

　今日は自律反発的な買いが優勢になったが、ギリシャ問題に対して身構える状況に変化はない。

　ただし中小型株や、主力銘柄の中でも決算発表後に失望感と称して先行して売り込まれた銘柄の動きには、変化の兆しが見え始めており、こうした動きが活発になれば、全体としても一旦は底入れ感を強める可能性があるだろう。

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