【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落】

■中小型株の動きには引き続き注目

　１８日は大幅下落した。日経平均株価は前日比２６５円２８銭（２．９９％）安の８６１１円３１銭となり大幅反落した。ＴＯＰＩＸは前日比２１．６２ポイント（２．８９％）安の７２５．５４となり大幅反落した。前日の欧米株安と円高進行を受けて、ギリシャ問題に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが加速した。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１月１６日（７２５．２４）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は１４７円３８銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２１８７億円となり、前日の１兆１７１１億円に比べて増加し４営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１７日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５６ドル０６セント（１．２４％）安の１万２４４２ドル４９セントと５営業日続落した。ギリシャのユーロ離脱懸念、スペインでの銀行預金流出報道に加えて、米主要経済指標の悪化で景気回復遅れに対する警戒感が強まり、終盤にかけて下落幅を拡大した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５１％安と５営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．１０％安と４営業日続落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４９円０１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株安と円高進行が弱材料視された。

　寄り付き後の日経平均株価は８７００円台を割り込んで一段安の展開となった。ギリシャのユーロ離脱懸念、スペインなどへの預金流出波及懸念、前日の欧米株安と円高進行、そしてアジアの主要株式市場の下落も加わり、売りが膨らんだ。

　午後に入っても日経平均株価はこの日の安値圏でモミ合う展開だった。そして午後の中盤以降になると、午前の安値を割り込み、さらに８６００円台を割り込む場面もあった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１８６（全体の１１％）、値下がり銘柄１４４３（全体の８６％）だった。セクター別には全業種が下落し、中でもパルプ・紙、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、海運が大幅下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、上位３０銘柄すべてが下落した。５位のグリー（３６３２）、６位のコマツ（６３０１）、７位のソニー（６７５８）、１１位の野村ホールディングス（８６０４）、１９位の三菱地所（８８０２）、２１位の丸紅（８００２）、２５位の日立建機（６３０５）、２７位のＴＤＫ（６７６２）、３０位のニコン（７７３１）は前日比５％を超える下落率だった。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位の日立製作所（６５０１）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のホンダ（７２６７）、９位の三菱商事（８０５８）、１０位の日産自動車（７２０１）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のファナック（６９５４）、１４位のキヤノン（７７５１）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のソフトバンク（９９８４）、１７位の東芝（６５０２）、１８位の三井物産（８０３１）、２０位のパナソニック（６７５２）も下落した。

　前日の海外市場では、欧米株式市場が大幅下落し、為替は対ドル、対ユーロともに円高が急激に進行した。ギリシャ問題に対して身構える状況だけに、週末要因もあって、リスク回避の動きが加速した。ややパニック的な様相も呈した。

　ギリシャ問題に関しては、ユーロ圏主要国やＥＣＢ（欧州中央銀行）の対応が打ち出されなければ、６月１７日の再選挙まで警戒感を抱え続けることになる。現時点では悪材料を織り込んだ状況とは言えないようだ。

　市場全体の地合いが冷え込み、主力大型株は手掛けづらい状況だが、中小型株の中には、スタートトゥデイ（３０９２）のように４営業日続伸して反発に転じている銘柄もあるだけに、こうした動きには注目しておきたい。

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