【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅下落】

■今晩のＥＵ首脳会議と海外市場の反応待ち

　２３日は大幅下落した。日経平均株価は前日比１７２円６９銭（１．９８％）安の８５５６円６０銭となり３営業日ぶりに大幅反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１１．７６ポイント（１．６０％）安の７２１．５７となり大幅反落した。ギリシャ問題への警戒感が強いうえに、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られ、為替が円高方向に傾いたためリスク回避の売りが加速した。

　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１１年１２月２８日（７２１．４５）以来の安値水準となった。

　日経平均株価の日中値幅は１７６円４５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆９２０億円となり、前日の９１７４億円に比べて増加し３営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２２日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１ドル６７セント（０．０１％）安の１万２５０２ドル８１セントと小幅に反落した。米４月中古住宅販売件数を好感して買いが優勢だったが、ギリシャ問題に対する警戒感などで上値も限定的となり、終盤にかけて値を崩した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０５％高と小幅に続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．２９％安と小幅に反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４円１５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３６０万株の買い越し観測だった。４月の貿易収支は５２０３億円の赤字だったが反応は限定的だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、株価指数先物取引で大口の売りが入ったことを受けて急速に下落幅を広げた。その後は８６００円台前半でモミ合う展開となった。午前の終盤には前日比１１２円５０銭安の８６１６円７９銭まで下落する場面があった。アジアの主要株式市場が軟調にスタートしたことも弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は８６００円台を割り込み、株価指数先物取引が主導する形で一段安の展開となった。日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られて為替が円高方向に傾いたことを嫌気した。終盤には前日比１９０円０６銭安の８５３８円６９銭まで下落する場面があった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともにこの日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２４４（全体の１５％）、値下がり銘柄１３６６（全体の８１％）だった。全面安の展開の中で、セクター別には繊維、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、精密、証券、保険、その他金融、不動産などの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位の日本たばこ産業（２９１４）、１７位のグリー（３６３２）、２４位のマツダ（７２６１）、２５位のＮＴＴ（９４３２）、３０位のＫＤＤＩ（９４３３）が上昇した。

　一方で、４位のコマツ（６３０１）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、２０位のパナソニック（６７５２）、２３位のディー・エヌ・エー（２４３２）の下落が目立った。

　また１位のトヨタ自動車（７２０３）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のシャープ（６７５３）、７位の日立製作所（６５０１）、８位の三菱商事（８０５８）、９位の日産自動車（７２０１）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のみずほＦＧ（８４１１）、１２位のファナック（６９５４）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位のホンダ（７２６７）、１８位のソニー（６７５８）、１９位の商船三井（９１０４）、２１位のソフトバンク（９９８４）も下落した。

　ギリシャ問題に身構える状況に変化はなく、為替が円高方向に傾いたこともあり、リスク回避の売りが加速した形である。内需関連の一角が堅調だったとはいえ、全体として下値での買い意欲は乏しく、個別物色と呼べる展開もなかった。

　今晩のＥＵ首脳会議と、その後の海外市場の反応待ちのようだ。

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