【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　２４日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比６円７８銭（０．０８％）高の８５５６円６０銭となり小幅に反発した。ＴＯＰＩＸは前日比０．６８ポイント（０．０９％）高の７２２．２５となり小幅に反発した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はないが、値ごろ感からの下値買いが入った。

　日経平均株価の日中値幅は１０１円２４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５５億円となり、前日の１兆９２０億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日２３日の米国株式市場は乱高下し、主要株価指数の終値は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６ドル６６セント（０．０５％）安の１万２４９６ドル１５セントと小幅に続落した。ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感で売りが先行し、前日比１９１ドル２５セント安まで下落する場面があった。しかし午後になるとユーロ圏で有効な対策が打たれるとの思惑で買い戻しが優勢となり、終盤にかけて急速に値を戻した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１７％高と小幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．３９％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１８円６１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３１０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は前日比プラス圏に転じて８６００円に接近する場面もあったが、概ね前日終値近辺の８５００円台後半でモミ合う展開となった。午前の終盤には株価指数先物取引に大口の売りが出て下落幅を広げる場面があった。

　午後に入ると日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国５月ＰＭＩは４８．７となり７カ月連続で５０を下回った。外国為替市場の反応は限定的だったが、中国・上海株式市場がやや軟調になったことが弱材料視された。午後の中盤には日経平均株価が８５００円台を割り込む場面もあった。しかし終盤にかけて株価指数先物取引が主導する形で急速に値を戻し前日比プラス圏に転じた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄８１４（全体の４９％）、値下がり銘柄６８２（全体の４１％）だった。セクター別には不動産と海運の上昇が目立った。また鉱業、建設、鉄鋼、金属製品、銀行、証券、保険、その他金融などが上昇した。一方で化学、医薬品、自動車、精密などが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のシャープ（６７５３）、１９位のグリー（３６３２）、２２位の日本橋梁（５９１２）の大幅上昇が目立った。

　また１位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、５位のファナック（６９５４）、９位のパナソニック（６７５２）、１０位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１１位のファーストリテイリング（９９８３）、１２位の野村ホールディングス（８６０４）、１３位のソニー（６７５８）、１４位のみずほＦＧ（８４１１）、１５位のコマツ（６３０１）、１７位のソフトバンク（９９８４）、１８位の日本たばこ産業（２９１４）、２０位のディー・エヌ・エー（２４３２）が上昇した。

　一方で２位のキヤノン（７７５１）、６位の日立製作所（６５０１）、７位の日産自動車（７２０１）、８位のホンダ（７２６７）、１６位のＴＤＫ（６７６２）が下落した。２９位のアドバンテスト（６８５７）の下落も目立った。４位のトヨタ自動車（７２０３）は前日比変わらずとなった。

　ギリシャ問題や為替の円高進行に身構える状況に変化はないが、今日の展開は取引終了にかけて値ごろ感での下値買いが入った形だろう。

　日本時間２４日朝に出されたＥＵ首脳会議の声明を受けて、今晩の海外市場がどのように反応するかもポイントになるが、リスク回避の売りもやや一服状況となっただけに、日経平均株価８５００円が下値メドとして意識される形なれば、一旦は自律反発の展開となる可能性もあるだろう。

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