■ビル賃貸事業はオフィス空室率が高止まり、オフィス賃貸料も弱含みの状況

　オフィスビル・商業施設賃貸事業に関しては、全体としてオフィス空室率が高止まり状況であり、オフィス平均賃料も弱含みの状況が続いている模様だ。

　三鬼商事の調べによる東京・都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）エリアのオフィス空室率（５区平均）の推移を見ると、１１年１月が９．０４％、２月が９．１０％、３月が９．１９％、４月が８．９２％、５月が８．８８％、６月が８．８１％、７月が８．７６％、８月が８．６５％、９月が８．６４％、１０月が８．７８％、１１月が８．９０％、１２月が９．０１％、１２年１月が９．２３％、２月が９．１５％、３月が９．０４％、４月が９．２３％となっている。１２年１月と４月の９．２３％は過去最高水準である。

　直近では、０６年１０月から０８年３月までが２％台（０６年１０月２．９２％、１１月２．９０％、１２月２．８９％、０７年１月２．８７％、２月２．９３％、３月２．７２％、４月２．７２％、５月２．７１％、６月２．８７％、７月２．８０％、８月２．６７％、９月２．５９％、１０月２．５５％、１１月２．４９％、１２月２．６５％、０８年１月２．５５％、２月２．７７％、３月２．８９％）と低水準で推移していたが、以降はほぼ一貫して上昇傾向となり、足元では過去最高水準に上昇している。

　不動産大手各社については、都心部で好立地の優良物件を数多く保有しているため、市場平均に比べて概ね空室率は低い状況となっている。しかし、保有物件によってバラツキはあるが、全体として見ればオフィス空室率の高止まり状況、オフィス賃料の弱含み状況に大きな変化はないだろう。

　野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）のビル事業の空室率の推移を見ると、連結ベース（オフィス・商業施設合計）で０９年３月期末が２．６％、１０年３月期末が４．８％、１１年３月期末が４．０％、１２年３月期末が２．４％となった。１２年３月期はやや持ち直した形である。

　三井不動産＜８８０１＞（東１）の賃貸事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの首都圏オフィス空室率は、０７年３月期末が１．６％、０８年３月期末が１．３％、０９年３月期末が２．５％、１０年３月期末が３．９％、１１年３月期末が４．０％、１２年３月期末が４．４％となった。市場平均に比べて低水準とはいえ上昇傾向である。連結ベースの全国商業施設空室率は、０７年３月期末が０．５％、０８年３月期末が０．３％、０９年３月期末が０．８％、１０年３月期末が１．１％、１１年３月期末が１．３％、１２年３月期末が０．４％となった。引き続き低水準を維持している。

　三菱地所＜８８０２＞（東１）のビル事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの全国全用途空室率は、０８年３月期末が２．０６％、０９年３月期末が２．８６％、１０年３月期末が３．４０％、１１年３月期末が３．５８％、１２年３月期末が３．５８％となった。丸の内のオフィス空室率は、０８年３月期末が０．１９％、０９年３月期末が１．０９％、１０年３月期末が２．４２％、１１年３月期末が２．２６％、１２年３月期末が２．４２％となった。いずれも高止まり状況の模様である。

　東京建物＜８８０４＞（東１）のビル等事業の空室率の推移を見ると、単体ベースのビル事業合計は、０８年１２月期末が５．９％、０９年１２月期末が１３．０％、１０年１２月期末が８．２％、１１年１２月期末が１１．０％となった。１２年１２月期末の見通しは６．５％としている。

　東急不動産＜８８１５＞（東１）の賃貸事業の空室率の推移を見ると、オフィスビルと商業施設の合計で、連結ベースは０９年３月期末が５．１％、１０年３月期末が３．９％、１１年３月期末が４．１％、１２年３月期末が２．３％となった。単体・ＳＰＣベースでは０９年３月期末が４．６％、１０年３月期末が３．０％、１１年３月期末が３．７％、１２年３月期末が２．０％となった。いずれも改善傾向の模様である。

　住友不動産＜８８３０＞（東１）の賃貸事業の空室率の推移を見ると、連結ベースで竣工１年経過のオフィスビル空室率（１２年３月期からＳＰＣを連結対象）は、０８年３月期末が３．８％、０９年３月期末が５．１％、１０年３月期末が８．４％、１１年３月期末が８．２％、１２年３月期末が７．８％となった。やや改善したが、引き続き高止まりの状況だろう。

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