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2012年06月12日

【株式市場を検証】前日の米株安と円高を弱材料視、薄商いで様子見ムード

【日経平均株価、TOPIXともに反落】

■全面安の印象なく地合いにやや変化の兆し

 12日は下落した。日経平均株価は前日比88円18銭(1.02%)安の8536円72銭、TOPIXは前日比5.70ポイント(0.78%)安の724.37となり、いずれも反落した。前日の米株安と円高が弱材料視された。

 日経平均株価の日中値幅は123円37銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9427億円となり、前日の8920億円に比べて増加したが2営業日連続で1兆円を下回った。

 前日11日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株30種平均株価は前日比142ドル97セント(1.14%)安の1万2411ドル23セントと5営業日ぶりに反落した。買い優勢でスタートしたが、ギリシャ再選挙に向けての警戒感も強く、債券市場で一旦は低下していたスペインとイタリアの国債利回りが上昇に転じたことを嫌気して売りが優勢になった。S&P500株価指数は前日比1.26%安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.70%安と大幅反落した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比146円12銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き350万株の売り越し観測だった。

 寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。ただし薄商いで積極的な動きは見られなかった。

 午後に入ると前半は、日経平均株価は午前に比べてさらに下落幅を縮小する展開となった。為替の円高進行が一服したことが支援材料だった。午後の中盤以降になると買い戻しが一巡して再び下落幅を広げる展開となったが、取引終了にかけてやや値を戻した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄713(全体の43%)、値下がり銘柄832(全体の50%)だった。方向感に乏しい展開だったが、セクター別には建設、食品、ゴム製品、不動産、空運が上昇した。一方でパルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、自動車、小売、銀行、証券、保険、その他金融、海運、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)が大幅上昇した。また2位のキヤノン(7751)、4位のディー・エヌ・エー(2432)、9位のJT(日本たばこ産業)(2914)、14位の日立製作所(6501)、19位のSUMCO(3436)が上昇した。

 一方で3位のトヨタ自動車(7203)、5位の三菱UFJFG(8306)、6位のソフトバンク(9984)、7位のシャープ(6753)、8位のファーストリテイリング(9983)、10位のファナック(6954)、11位の三菱商事(8058)、12位のパナソニック(6752)、13位の日産自動車(7201)、15位の三井住友FG(8316)、16位のセブン&アイホールディングス(3382)、17位のホンダ(7267)、18位の野村ホールディングス(8604)、20位のソニー(6758)が下落した。

 前日11日の米国株式市場は買い優勢でスタートしたものの、スペインに対する金融支援を好感した買いは続かず、逆に警戒感が広がり下落に転じた。外国為替市場では円高方向に傾いた。米国市場がこうした状況では、日経平均株価、TOPIXともに今日の下落はやむを得ないだろう。

 ただし東証1部市場の騰落銘柄数を見ると、値上がり銘柄が全体の43%、値下がり銘柄が全体の50%であり、全面安という印象はない。

 基本的には、週末17日のギリシャ再選挙に向けてネガティブな報道に身構える状況に変化はなく、様子見ムードの強い状況が続くが、今日は過度な警戒感が広がったという状況ではなく、一方ではSNS関連や復興需要関連などの一角が買われるなど、地合いには変化の兆しも見え始めている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06 | 市況・概況