【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反発】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を下回る

　１５日は小幅に上昇した。日経平均株価は前日比４３銭（０．０１％）高の８５６９円３２銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．９１ポイント（０．１３％）高の７２６．５７となり、いずれも小幅に反発した。前日の米国株式市場が上昇した流れを引き継いだが、様子見ムードの強い展開が続いた。

　日経平均株価の日中値幅は７２円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３４１億円となり、前日の８５９８億円に比べて増加したが５営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１４日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１５５ドル５３セント（１．２４％）高の１万２６５１ドル９１セントと反発した。米５月消費者物価指数が下落したことや米週間新規失業保険申請件数が増加したことを受けて追加緩和期待が広がった。またロイターによる「１７日のギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて、世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意している」との報道を好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０８％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．６３％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３９円５４銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１６０万株の売り越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小し、概ね前日終値付近でモミ合う展開となった。売り買いともに様子見ムードを強めた。

　午後に入ると序盤に、日経平均株価は上昇幅を広げる場面があったものの、積極的な買いは見られず、午前と同様に概ね前日終値付近でモミ合う展開となった。日銀の追加緩和見送りを受けて為替がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６７１（全体の４０％）、値下がり銘柄８４９（全体の５１％）だった。全体として方向感に乏しい展開の中、セクター別には水産・農林、パルプ・紙、銀行、保険、その他金融、空運、情報・通信、サービス、電力・ガスなどが上昇した。一方で鉱業、ゴム製品、金属製品、自動車、卸売、証券、倉庫・運輸などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）が大幅上昇した。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、８位のソフトバンク（９９８４）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位のパナソニック（６７５２）、１９位のＮＴＴ（９４３２）が上昇した。

　一方で４位のキヤノン（７７５１）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、７位のホンダ（７２６７）、９位の野村ホールディングス（８６０４）、１０位のファナック（６９５４）、１１位の日立製作所（６５０１）、１５位の伊藤忠商事（８００１）、１６位の日産自動車（７２０１）、１７位のソニー（６７５８）、２０位のコマツ（６３０１）が下落した。

　日銀金融政策決定会合は大方の事前予想どおりだったが、引き続き１７日のギリシャ再選挙、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントを控えているだけに、売り買いともに動けず様子見ムードはやむを得ないだろう。

　来週は注目のギリシャ再選挙の結果次第だが、緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測が広がっていることに加えて、１４日のロイターによる「週末のギリシャ再選挙後の市場の混乱に備えて世界の主要中央銀行が協調資金供給を用意している」との報道を受けて、最悪のシナリオは回避されるとの見方がある一方で、波乱にも警戒が必要になるだろう。

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