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2012年06月18日

【株式市場を検証】大幅続伸!ギリシャ再選挙の結果に一旦は安心感

【日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸】

 18日は大幅上昇した。日経平均株価は前日比151円70銭(1.77%)高の8721円02銭、TOPIXは前日比12.24ポイント(1.68%)高の738.81となり、いずれも大幅に続伸した。17日のギリシャ再選挙の結果を受けて安心感が広がった。

 日経平均株価の日中値幅は55円07銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で8645億円となり、前日の9341億円に比べて減少し6営業日連続で1兆円を下回った。

 前週末15日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株30種平均株価は前日比115ドル26セント(0.91%)高の1万2767ドル17セントと続伸した。

 米6月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は低調だったが、米FRBの追加緩和に対する期待感が強まった。

 ECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行(英中央銀行)、日銀など世界の主要中央銀行が、ギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことも好感された。

 S&P500株価指数は前日比1.03%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比1.29%高と続伸した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比154円23銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き170万株の売り越し観測だったが、17日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となったことで安心感が広がった。

 寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は概ね8700円台半ばでモミ合う展開となり、午前の終盤には上昇幅をやや縮小した。外国為替市場でユーロを買い戻す動きが一巡したこともあり、上値の重い展開となった。

 午後に入ると日経平均株価は、概ね8700円台前半でモミ合う展開となった。積極的に上値を追う動きは見られず膠着感を強めた。日経平均株価、TOPIXともに大幅続伸となったが、取引時間中は様子見ムードの強い展開だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1373(全体の82%)、値下がり銘柄220(全体の13%)だった。ほぼ全面高の展開の中、セクター別には鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、精密、証券、保険、海運などの上昇が目立った。一方で陸運、電力・ガスが下落した。

 東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、3位のシャープ(6753)、11位のソニー(6758)、27位の第一生命(8750)が大幅に上昇した。

 また1位のトヨタ自動車(7203)、2位のグリー(3632)、4位の三菱UFJFG(8306)、5位の野村ホールディングス(8604)、6位の三井住友FG(8316)、7位のキヤノン(7751)、8位のホンダ(7267)、9位のみずほFG(8411)、10位の日立製作所(6501)、12位のディー・エヌ・エー(2432)、13位のパナソニック(6752)、15位のファナック(6954)、17位のコマツ(6301)、18位の三菱商事(8058)、19位の日産自動車(7201)、20位の伊藤忠商事(8001)が上昇した。

 一方で、14位のソフトバンク(9984)、16位のNTTドコモ(9437)、25位のNTT(9432)、28位のセブン&アイ・ホールディングス(3382)が下落した。

 17日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、得票率第3位の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と合わせて過半数の162議席を獲得し、連立政権を樹立する見通しとなった。

 これを受けて一旦は安心感が広がった形だろう。ただし、これでギリシャ問題が解決するわけではなく、連立政権の運営や緊縮財政の政策実行に向けての不透明感は払しょくされない。外国為替市場でのユーロ買い戻しが朝方で一巡したこともあり、積極的に買い上がる動きは見られなかった。東証1部市場の売買代金は前週末15日よりも減少した。

 当面は今晩の海外市場の反応に加えて、18日〜19日のG20首脳会議、19日〜20日の米FOMC(連邦公開市場委員会)での政策対応を待ちたいというムードのようだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | 市況・概況