【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は７営業日連続で１兆円を下回る

　１９日は下落した。日経平均株価は前日比６５円１５銭（０．７５％）安の８６５５円８７銭、ＴＯＰＩＸは前日比４．１２ポイント（０．５６％）安の７３４．６９となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。様子見ムードが強く薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は８２円２０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８１３６億円となり、前日の８６４５億円に比べて減少し７営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１８日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル３５セント（０．２０％）安の１万２７４１ドル８２セントと３営業日ぶりに反落した。米６月住宅建設業者指数の改善や追加緩和期待が下支え要因だったが、スペイン１０年債利回りの上昇で警戒感を強めた。ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして好感する動きは限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１４％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．７８％高と３営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２８円２０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１７０万株の売り越し観測だった。為替が前日よりも円高方向に傾いていたことも弱材料視された。

　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は動意に乏しく、概ね８７００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。

　午後に入っても様子見ムードが強く、日経平均株価は一段と膠着感を強める展開となった。しかし午後の中盤以降になると薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０３（全体の３０％）、値下がり銘柄１０２０（全体の６１％）だった。方向感に乏しい中、セクター別には鉱業、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、小売、陸運、情報・通信などが上昇した。一方で食品、繊維、化学、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、証券、保険、その他金融、海運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ（６７５３）、２６位のルック（８０２９）の上昇が目立った。また６位のＮＴＴドコモ（９４３７）、９位のＪＸホールディングス（５０２０）、１４位のソフトバンク（９９８４）、２１位のＮＴＴ（９４３２）、２９位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、３０位の商船三井（９１０４）が上昇した。

　一方で２位のグリー（３６３２）が大幅下落した。また３位のキヤノン（７７５１）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のファナック（６９５４）、１０位のソニー（６７５８）、１１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１３位のホンダ（７２６７）、１５位の野村ホールディングス（８６０４）、１６位の日本たばこ産業（２９１４）、１７位のファーストリテイリング（９９８３）、１８位の日産自動車（７２０１）、１９位の三菱商事（８０５８）、２０位の日立製作所（６５０１）が下落した。

　材料株にやや動きが見られたものの、全体として薄商いで様子見ムードの強い状況だったが、株価指数先物取引での仕掛け的な動きを機に崩れ、下落幅を広げる展開だった。

　スペイン１０年債利回りが上昇して欧州や米国の株式市場のやや軟調な展開となったことで、ギリシャ再選挙の結果を好感するムードは吹き飛んだ形だろう。

　さらに１８日〜１９日のＧ２０首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日〜２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議と重要イベントが続くだけに、どのような政策対応が出てくるかを見極めたいという地合いだろう。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！