【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発】

■東証１部市場の売買代金は８営業日連続で１兆円を下回る

　２０日は上昇した。日経平均株価は前日比９６円４４銭（１．１１％）高の８７５２円３１銭、ＴＯＰＩＸは前日比１２．６５ポイント（１．７２％）高の７４７．３４となり、いずれも反発した。前日の米株高を好感して買い優勢でスタートし、株価指数先物取引が主導する形で取引終了にかけて上昇幅を広げた。

　日経平均株価の日中値幅は５９円１９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５３２億円となり、前日の８１３６億円に比べて増加したが８営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１９日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル５１セント（０．７５％）高の１万２８３７ドル３３セントと反発した。１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加緩和への期待感で買いが優勢だった。米５月住宅着工件数は減少して市場予想も下回ったが、建設許可件数が大幅に増加して市場予想を上回ったことも好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９８％高と４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．１９％高と４営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比８３円２３銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３０万株の買い越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、日経平均株価は概ね８７００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。午前の値幅は僅か２９円４３銭にとどまった。

　午後に入っても前半は様子見ムードが強く、日経平均株価は一段と膠着感を強める展開となった。しかし午後の中盤以降になると薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１４２９（全体の８５％）、値下がり銘柄１７５（全体の１０％）だった。全業種が上昇してほぼ全面高の展開の中、セクター別には鉱業、食品、繊維、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、空運、情報・通信、電力・ガス小売、陸運、情報・通信、サービスなどの上昇が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー（３６３２）、６位の日本たばこ産業（２９１４）、８位の野村ホールディングス（８６０４）、１７位の住友不動産（８８３０）、２６位の三菱地所（８８０２）、３０位のサニックス（４６５１）の大幅上昇が目立った。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、４位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のホンダ（７２６７）、１１位のソニー（６７５８）、１２位のソフトバンク（９９８４）、１３位の日産自動車（７２０１）、１５位のキヤノン（７７５１）、１６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１８位の三井物産（８０３１）、１９位のパナソニック（６７５２）、２０位のみずほＦＧ（８４１１）が上昇した。

　一方で１０位の三菱重工業（７０１１）の下落が目立った。また２位のファナック（６９５４）、７位のシャープ（６７５３）、１４位のファーストリテイリング（９９８３）、２７位のＴＤＫ（６７６２）が下落した。

　前日１９日の米株高を好感して買い優勢でスタートし、取引終了にかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となった。しかし午前の値幅は僅か２９円４３銭にとどまり、終日でも５９円１９銭にとどまった。全体としては動意薄で膠着感が強く、薄商いで様子見ムードの強い状況が続いた。

　結果的には、今晩の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見に対する期待感が優勢の形となったが、海外市場の動向次第という展開に大きな変化はなさそうだ。

　２０日〜２１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日〜２９日のＥＵ首脳会議と重要イベントが続くだけに、政策対応に対する期待感と、海外市場のネガティブな反応に対する警戒感が交錯する地合いだろう。

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