【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅反落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を下回る

　２日は小幅下落した。日経平均株価は前日比３円３０銭（０．０４％）安の９００３円４８銭、ＴＯＰＩＸは前日比０．７４ポイント（０．１０％）安の７６９．３４となり、いずれも４営業日ぶり小幅反落した。前週末の米株高を受けて買い優勢でスタートしたが、取引終了にかけて下落に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は１００円３１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８４９６億円となり、前日の１兆２１１４億円に比べて減少し３営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末６月２９日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２７７ドル８３セント（２．２０％）高の１万２８８０ドル０９セントと大幅反発した。ＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなった。主要経済指標は強弱感が交錯したが反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．４９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比３．００％高と大幅反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比９７円０１銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１４０万株の買い越し観測だった。

　寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小して９０００台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。積極的に上値を追う動きは見られず、為替がやや円高方向に傾いたことや、中国・上海株式市場が下落に転じたことが弱材料視された。

　午後に入ると日経平均株価は、午前に比べてさらに狭いレンジでモミ合う展開となり膠着感を強めた。為替が午後に入ってさらに円高方向に傾いたこともあり、取引終了にかけて日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比マイナス圏に転じ、この日の安値で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６６２（全体の３９％）、値下がり銘柄８３９（全体の５０％）だった。やや方向感に欠ける展開となったが、セクター別には保険と海運の上昇が目立った。また鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、卸売、その他金融などが上昇した。一方で水産・農林、食品、パルプ・紙、ガラス・土石製品、金属製品、機械、電機、自動車、その他製品、小売、空運、電力・ガスなどが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、４位のディー・エヌ・エー（２４３２）、９位のグリー（３６３２）、２６位の日本郵船（９１０１）の上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１３位の野村ホールディングス（８６０４）、１４位のＴＤＫ（６７６２）、１５位の三菱商事（８０５８）、１９位の三井物産（８０３１）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で３位のトヨタ自動車（７２０３）、５位の日産自動車（７２０１）、７位のみずほＦＧ（８４１１）、８位のホンダ（７２６７）、１０位のコマツ（６３０１）、１１位のファナック（６９５４）、１２位の日立製作所（６５０１）、１６位のソニー（６７５８）、１７位のキヤノン（７７５１）、１８位のパナソニック（６７５２）が下落した。

　日経平均株価は寄り付き天井で安値引けの展開となった。前週末６月２９日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて買い優勢でスタートしたが、為替が円高方向に傾いたことが弱材料視され、上値を追う動きは見られなかった。ＥＵ首脳会議での合意内容をポジティブサプライズとして好感した動きは、前週末６月２９日で終了ということだろう。

　そして週後半の５日にＥＣＢ理事会、６日に米６月雇用統計を控えているだけに、当面は為替動向が焦点となり、輸出関連の主力株には見送りムードが強まりそうだ。

　ただし、大勢として底打ちや潮目の変化も意識されているだけに、下値は限定的だろう。

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