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■クラウドシステムを分散させることで被害を抑えるといった利用を想定
ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、パブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウド Ｐｕｂｌｉｃ」において、ビジネスの海外展開や万が一の災害時に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策やディザスタリカバリ（災害復旧）対策として、日本（東京）と米国（サンノゼ）の２拠点でパブリッククラウドを利用できるマルチロケーションサービスを提供しているが、「ＧＭＯクラウド Ｐｕｂｌｉｃ」は、従来のバックアップや海外展開での用途に加え、万が一のシステムトラブル発生時にクラウドシステムを分散させることで被害を抑えるといった利用を想定し、日本（東京）ロケーション内に新たなゾーンを開設し、７月３日（火）より提供を開始した。
例えば、日本（東京）のゾーンそれぞれを利用して同一のＷｅｂサイトを運用すれば、片方のゾーンでシステム的なトラブルが発生したとしても、残った側のゾーンですぐにサイトの復旧・再開ができ、サイト停止などのリスクの分散が可能となる。
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2012年07月04日
