【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落】

■東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を下回る

　７月６日は下落した。日経平均株価は前日比５９円０５銭（０．６５％）安の９０２０円７５銭、ＴＯＰＩＸは前日比４．５４ポイント（０．５８％）安の７７１．８３となり、いずれも続落した。週末要因と今晩の米６月雇用統計で様子見ムードを強めた。

　日経平均株価の日中値幅は１０４円６９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３１７億円となり、前日の８３５６億円に比べて増加したが５営業日連続で１兆円を下回った。

　前日５日の米国株式市場はやや方向感に欠ける展開となり、主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４７ドル１５セント（０．３６％）安の１万２８９６ドル６７セントと反落した。ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がり前日比９１ドル５８セント下落する場面や、雇用関連指標の改善が支援材料となり前日比１７ドル４８セント高とプラスに転じる場面もあった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４７％安と４営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．００％高と僅かながら４営業日続伸した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比２７円１０銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は小安い水準でモミ合ったが、午前の中盤になると為替が円安方向に傾いたことを好感して、前日比プラス圏に転じる場面もあった。しかし積極的に上値を追う動きは見られず、失速して再びマイナス圏に転じて午前の取引を終了した。週末要因に加えて、米６月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。

　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。日経平均株価は９０００円台を割り込んで下落幅が１００円を超える場面があった。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。ただし取引終了にかけて値を戻し、日経平均株価は終値で９０００円台を維持した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４４８（全体の２７％）、値下がり銘柄１０９３（全体の６５％）だった。全体としてやや軟調な展開となり、セクター別に見ると、上昇は建設、ゴム製品、海運、倉庫・運輸にとどまった。一方で水産・農林、鉱業、繊維、医薬品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、自動車、その他製品、銀行、証券、保険、その他金融、陸運、空運、サービスなどの下落が目立った。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１１位のアタカ大機（１９７８）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、１０位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、１４位のグリー（３６３２）、１５位のニコン（７７３１）、２０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。

　一方で２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、３位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のキヤノン（７７５１）、６位のコマツ（６３０１）、７位のＴＤＫ（６７６２）、８位のファナック（６９５４）、９位のホンダ（７２６７）、１２位のみずほＦＧ（８４１１）、１３位のパナソニック（６７５２）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位の日産自動車（７２０１）、１８位のＮＴＴドコモ（９４３７）、１９位のＮＴＴ（９４３２）が下落した。

　週末要因に加えて、今晩の米６月雇用統計という重要イベントを控えていただけに、様子見ムードの強い展開はやむを得ないが、日経平均株価が終値ベースで９０００円台を維持したため、地合い改善は意識されるだろう。

　ただし昨晩の中国とＥＣＢの相次ぐ利下げ発表に対して、株式市場は世界経済に対する警戒感というネガティブな反応を見せただけに、今晩の米６月雇用統計と、その後の外国為替市場および米国株式市場の反応次第では、来週１１日〜１２日の日銀金融政策決定会合に対する事前の期待感に対しても影響を与える可能性があるだろう。

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