【７月１７日の株式市場の動き】

■日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは続落、内需関連中心に個別物色

　１７日の主要株価指数は高安まちまちとなった。日経平均株価は前日比３０円８８銭（０．３５％）高の８７５５円００銭となり続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比２．９６ポイント（０．４０％）安の７４３．３８となり８営業日続落した。全体としては方向感に乏しい中、内需関連中心に個別物色の展開となった。

　日経平均株価の日中値幅は９７円１４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９２３０億円となり、前日の１兆８６億円に比べて減少し３営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前日１６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４９ドル８８セント（０．３９％）安の１万２７２７ドル２１セントと反落した。ＩＭＦ（国際通貨基金）が２０１３年の世界経済見通しを下方修正したことや、米６月小売売上高が低調だったことを受けて景気減速に対する警戒感が強まった。ただし同時に、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も高まり下げ渋る展開となった。米金融大手シティー・グループの４〜６月期決算が市場予想を上回ったことも下支え要因だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％安と反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１６円８６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２９０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、すぐに前日比マイナス圏に転じ、その後は前日終値を挟むレンジでモミ合う展開となった。午前の中盤になると日経平均株価はやや上昇幅を広げる展開となった。為替がやや円安方向に傾いたことが支援材料だった。

　午後に入ると、日経平均株価は午前に比べて上昇幅をやや広げる場面があった。アジアの主要株式市場の上昇が安心感につながった。ただしバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えて様子見ムードも強く、上値は限定的で取引終了にかけて上昇幅を縮小した。ＴＯＰＩＸは取引終了にかけて前日比マイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０９（全体の３０％）、値下がり銘柄１０２４（全体の６１％）だった。方向感に欠ける展開だったが、セクター別に見ると医薬品、小売、保険、不動産の上昇が目立った。また建設、食品、証券、陸運、空運、情報・通信など内需系セクターが上昇した。一方で石油・石炭製品、鉄鋼、電力・ガスの大幅下落が目立った。またパルプ・紙、ゴム製品、ガラス・土石製品、非鉄金属、機械、電機、自動車、海運なども下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、６位のファーストリテイリング（９９８３）、１５位のアステラス製薬（４５０３）の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク（９９８４）、２位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、１１位のファナック（６９５４）、１６位の日本たばこ産業（２９１４）、２１位の野村ホールディングス（８６０４）、２４位の三井不動産（８８０１）が上昇した。

　一方では３位のキヤノン（７７５１）、７位のＴＤＫ（６７６２）、８位のソニー（６７５８）、９位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１０位のパナソニック（６７５２）、１７位のシャープ（６７５３）、１８位のＪＸホールディングス（５０２０）、２０位のグリー（３６３２）、２３位の新日本製鉄（５４０１）、２７位のリコー（７７５２）の大幅下落が目立った。また４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のトヨタ自動車（７２０３）、１２位のホンダ（７２６７）、１３位の日立製作所（６５０１）、１４位の日産自動車（７２０１）、１９位のコマツ（６３０１）が下落した。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて、全体として見れば様子見ムードが強く方向感に欠ける展開だった。

　ただし、ファーストリテイリング（９９８３）の大幅上昇が日経平均株価を支え、業績堅調な小売セクターの主力銘柄が買われた一方で、電機・精密セクターの主力銘柄が揃って前日比３％以上下落するなど、個別に見ればかなり激しい動きとなった。

　４〜６月期決算発表の本格化が接近して市場の関心は企業業績にシフトするが、円の高止まりなどで業績見通しの下方修正の懸念がある輸出関連や景気敏感関連の銘柄については、売り圧力が強まっているようにも思える。

　米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感で、円安方向へ転換する可能性が小さいだけに、当面は内需関連の好業績銘柄を個別物色する展開だろう。

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