■日経平均株価は３営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは９営業日続落

　１８日は下落した。日経平均株価は前日比２８円２６銭（０．３２％）安の８７２６円７４銭となり３営業日ぶり反落した。ＴＯＰＩＸは前日比２．９２ポイント（０．３９％）安の７４０．４６となり９営業日続落した。全体として方向感に乏しい展開となり、終盤に前日比マイナス圏に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は８６円９５銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９５７９億円となり、前日の９２３０億円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１７日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７８ドル３３セント（０．６２％）高の１万２８０５ドル５４セントと反発した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言に対する期待感などで上昇してスタートし、冒頭発言で追加緩和について踏み込んだ具体策に言及しなかったことなどで下落に転じる場面があった。その後、同議長が「適切な追加措置を講じる用意がある」と強調したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が高まり、上昇に転じて取引を終了した。米金融大手ゴールドマン・サックスの１株利益が市場予想を上回ったことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．７４％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．４５％高と反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比４１円１５銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の売り越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、手掛かり材料難で動意に乏しく概ね８７００円台後半の狭いレンジでモミ合う展開となった。午前の取引終了直前に、北朝鮮が１２時に重大発表との報が伝わったが、反応は限定的だった。

　午後に入っても日経平均株価は狭いレンジでモミ合う展開が続いた。しかし午後の終盤になると、株価指数先物取引が主導する形で急落し、前日比マイナス圏に転じた。為替がやや円高方向に傾いたことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３７１（全体の２２％）、値下がり銘柄１１６６（全体の７０％）だった。方向感に欠ける展開となり、セクター別に見ると医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、自動車、精密、保険、不動産が上昇した。一方でパルプ・紙、空運、電力・ガスの大幅下落が目立った。また水産・農林、建設、繊維、ガラス・土石製品、非鉄金属、金属製品、機械、その他製品、卸売、小売、銀行、証券、その他金融、陸運、海運、倉庫・運輸、情報・通信などが下落した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のアステラス製薬（４５０３）、２３位のオリンパス（７７３３）の大幅上昇が目立った。また４位のシャープ（６７５３）、５位のパナソニック（６７５２）、６位のキヤノン（７７５１）、８位のトヨタ自動車（７２０３）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の日産自動車（７２０１）、１４位のホンダ（７２６７）、１９位の武田薬品（４５０２）、２０位の三井不動産（８８０１）が上昇した。

　一方では１位のソフトバンク（９９８４）、１１位の関西電力（９５０３）、２６位の川崎汽船（９１０７）の大幅下落が目立った。また３位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、７位の三井住友ＦＧ（８３１６）、９位のコマツ（６３０１）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１５位のファーストリテイリング（９９８３）、１６位の日立製作所（６５０１）、１７位のＴＤＫ（６７６２）、１８位のセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が下落した。

　掴みどころのない展開だった。日経平均株価の下落率は前日比０．３２％安と比較的小幅にとどまったとはいえ、東証１部市場の値下がり銘柄数は全体の約７割となり、ほぼ全面安に近い状況だ。

　日経平均株価が終盤に急落してマイナス圏に転じた要因として、為替が円高方向に傾いたことが挙げられている。しかし、それほど大きく円高方向に傾いたわけではない。そして業種別に見れば、輸出関連の自動車セクターや精密セクターは上昇を維持し、前日大きく売られた電機・精密セクターの主力銘柄も比較的堅調だった。一方では、不動産セクターが買われたとはいえ、前日の指数を支えたファーストリテイリング（９９８３）をはじめとして、内需関連の小売セクターは下落している。

　４〜６月期決算発表の本格化が接近して警戒感を強め、悪材料が出ないかと身構える状況なのだろうか。いずれにせよ、良好な地合いには程遠い印象だけに、当面は方向感を掴みにくい展開が続きそうだ。

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