■建築後５０年以上の道路橋にも更新需要、鋼材商社に注目

　内閣府の有識者検討会は２９日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震（マグニチュード９．１級）が起きた場合の被害想定を公表した。今回の想定では死者数が最大３２．３万人、建物全壊が２３８．６万棟、浸水面積が１０１５平方キロメートルとしている。

　死者数３２．３万人のうち７１％の２３万人が津波、２５％の８．２万人が建物倒壊によるとしているが、津波からの迅速な避難や建物の耐震化などで、最悪のケースの死者数を６．１万人（津波が４．６万人、建物倒壊が１．５万人）まで減らすことができるとして、減災対策を進めるよう呼びかけている。

　防災・減災対策として巨大で頑強な防潮堤、避難用のビルやタワーなどが数多く必要となりそうだが、千年に一度の巨大地震や２０メートル以上の巨大津波に備えて工期が長い巨大な防潮堤を造るよりも、避難タワーの新増設や既存建物の耐震化を優先的に進める方針の自治体もあり、高知県は３月末で１０基だった津波避難用タワーを今年度中に３３基増設する模様だ。こうした動きが他の自治体にも広がる可能性は高く、鉄骨・鉄塔・耐震化工事などの需要増に繋がりそうだ。

　また日本民営鉄道協会は２４日、大手民鉄１６社２０１２年度の鉄道事業設備投資計画を発表している。これによると１６社合計の設備投資額は２０１１年度比１６．５％増の３３４５億円で、このうち耐震補強や線路立体化などの踏切および運転保安工事が同９．０％増の１７９４億円、エスカレータ・エレベータ設置などのサービス改善工事が同５０．２％増の８０５億円、輸送力増強工事が同１３．３％増の６８９億円などとなっている。ここでも高架・耐震化工事などの需要増が期待される。

　２０１１年度版の国土交通白書によると、建築後５０年以上を経過する設備の割合は、たとえば道路橋（橋長１５ｍ以上の約１５．５万橋）の場合には、２０１０年度の約８％が２０２０年度に約２６％、２０３０年度には約５３％に急増する見込みとなっている。巨大地震に備えた防災・減災対策では、これらの老朽化した道路橋の更新工事も重要なポイントになるだろう。

　橋梁（鋼製）・鉄骨・鉄塔メーカーの宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞、日本橋梁＜５９１２＞、駒井ハルテック＜５９１５＞、瀧上工業＜５９１８＞、高田機工＜５９２３＞、川田テクノロジーズ＜３４４３＞などに加えて、鋼材市況改善に繋がる可能性もあり、鉄鋼商社の小野建＜７４１４＞、神鋼商事＜８０７５＞、清和中央ホールディングス＜７５３１＞などにも注目しておきたい。

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