ピ−エイ＜４７６６＞（東マ）は、１２月２６日に発足する安倍連立政権が早期編成する意向を明らかにしている補正予算を先取り、関連人気を高め極低位値ごろ割安株買いが再燃する可能性がある。

　補正予算では緊急経済対策が、新内閣組閣後に策定されるが、東日本大震災の復旧の遅れを挽回する予算も追加計上されるなどと期待も高まっており、東北地方の求人需要の拡大から同社の無料求人情報誌「　ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）」、求人サイト「ＪＯＢＰＯＳＴ　ｗｅｂ」などへ好波及、業績を押し上げる展開が想定されるからだ。

　同社は、今年９月に「ＪＯＢＰＯＳＴ」の岩手版を創刊するとともに、宮城県で展開していた「仙台ポスト」をリニューアル、「ＪＯＢＰＯＳＴ　仙台」として発展させ、復興活動により広範な業種に起こっている人手不足への対応を進めた。

　「ＪＯＢＰＯＳＴ」はこの結果、岩手、宮城、福島の東北地域、新潟、長野の甲信越地域、石川県の北陸地域と営業基盤を拡大するとともに、この販売の好調推移が、同社業績の好展開につながっている。今年１１月に開示した今１２月期第３四半期（３Ｑ）業績は、前年同期比２１％増収、２．５倍経常増益、３．５倍純益増益と伸び、期初予想の１２月通期業績対比の純利益進捗率は、８２％と目安の７５％を上回った。通期純利益は、１億５０００万円（前期比２．１倍）と５期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の最高純益更新予想でつけた年初来高値１５９円から７９円まで調整、今期第２四半期累計業績の上方修正などで１００円台を回復、一段の底上げを窺っていた。ＰＥＲは７倍台と大きく評価不足であり、年初来高値への挑戦を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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