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東京株式市場は、野田前首相が１１月１４日に衆院解散方針を表明して以降に相場は一変し上昇。自民党が景気対策として、公共投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を掲げ、１０年間で２００兆円の公共事業を推進、日銀に対し、デフレ脱却、円高是正、雇用創出に向けた強力な金融緩和を求める姿勢を示したことを受け、円安が進行し、日経平均株価は１万円を回復してきました。８５００円割れが下値として固まった感がありますので、政府による景気対策と日銀の金融緩和に対する期待感から白川方明総裁が任期満了となる４月を目安に押し目買い優位の展開が続くと予想されます。それ以降は、上場企業の１４年３月期の業績見通しを見極める動きから５月末位までもみ合い。６月以降は７月に予定される参院選を前に買い直される展開が期待されます。リスク要因として、巨大地震など突発性の事象が起こった場合。日経平均の今年前半の予想レンジは９８００円〜１１年４月高値１１４０８円１７銭前後。
物色の矛先は、公共投資関連や輸出関連のほか、参院選が実施されることから、思惑が増幅するような低位材料株に向かうと予想しています（株式評論家・摩周湖）
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