日医工＜４５４１＞（東１）の買い材料は、厚生労働省が医療費抑制のために打ち出している後発医薬品の処方促進策により、後発医薬品会社として業績が大きく伸び、投資価値が高まるとするのが一般的である。確かに今３月期業績は、昨年１１月に上方修正され、純利益は５０億円と連続して過去最高を更新し、それだけでもなお上値を追う余地がある。しかし同社株には、これに加えて原発関連の思惑材料が底流しており、この表面化から同社株は再度、急騰する可能性があり、１７００円台の中段固め場面は絶好のアタック・チャンスとなりそうだ。

　原発関連の潜在材料は、同社が製造販売している安定ヨウ素剤「ヨウ化カリウム丸」である。一昨年３月の東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所の事故に際して、原発周辺地域の放射性物質の汚染に対応し、とくに放射性ヨウ素の吸入・内部被曝で甲状腺がんなどの健康被害の発生が懸念された。原子力規制委員会・有識者チームは、これを予防するため同ヨウ素剤の平常時での事前配布が決定され、現在も、この配布に向けて原子力災害対策指針の改定作業が進められているからだ。

　原子力規制委員会・有識者チームでは、事前配布は原発周辺地域の５０キロ圏を対象と決定、今春には同対策指針も改定される運びになると伝えられており、この結果によって同社業績への押し上げ効果や株価インパクトも大きくなる。同社は、一昨年の原発事故後には同安定ヨウ素剤を２００万人分増産したとされている。
　
　株価は、１１月期決算から３月期決算に変更された今期第１四半期業績が、期初予想の第２四半期累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことで昨年来高値１９０８円まで２５０円高したが、１１月の通期業績上方修正ではわずか１００円幅の上昇にとどまった。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、高値奪回へ値幅効果が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

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