＜相場展望＞（２月４日〜８日）

■注目のＮＹダウ史上最高値接近

　来週（２月４日〜８日）の株式市場については、大勢として強基調の流れに変化はないだろう。適度な調整が欲しい局面だが、為替の円高修正が進行すれば一段高の可能性もありそうだ。

　米国の景気回復期待、そして米国が牽引する形での世界的な景気回復期待がベースにあり、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待感も強い。日本株の出遅れ水準訂正の動きも加わり、大勢として強基調の流れに大きな変化はないだろう。為替の円高修正進行に加えて、米国市場のダウ工業株３０種平均株価が史上最高値に接近していることも支援材料となりそうだ。

　前週（１月２８日〜２月１日）は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の前倒し終了観測が後退し、外国為替市場で一段と円売りが加速した。これを好感して日経平均株価は週末１日に１万１２００円台を回復する場面があり、終値ベースで１２週連続の上昇となった。また週末１日の米国株式市場では、米１月雇用統計や米１月ＩＳＭ製造業景況感指数を好感して、ダウ工業株３０種平均株価が終値で０７年１０月以来となる１万４０００ドル台を回復して市場最高値に接近した。また外国為替市場でも円売りが加速して１ドル＝９２円台後半、１ユーロ＝１２６円台後半まで円が下落している。このため週初４日の日本の株式市場は買い優勢のスタートとなりそうだ。

■企業業績に「まだら模様」、上方・下方修正入り乱れる

　為替が円高修正方向に傾いている間は、スピード調整があっても一時的で、株式市場の大勢は強基調の展開となりそうだ。ただしピークを迎える主力銘柄の第３四半期累計（４〜１２月期）業績発表で、個別物色の度合いを一段と強める可能性もあるだろう。前週発表の主力銘柄の業績見通しを見る限りでは、円高修正進行は自動車関連など輸出比率の高い銘柄にとって上方修正要因となっているが、一方で機械や電機などではここまでの需要低迷が下方修正要因となっている。このため今期（１３年３月期）業績見通しについては明暗が分かれてややまだら模様だ。

　基本的には個別物色の材料であり、今期見通しを下方修正しても来期（１４年３月期）に対する期待感が優勢になると考えられるが、逆に今期見通しを上方修正しても材料出尽くしの展開となる銘柄も目立ち始めた。物色動向がシフトする可能性もあり、連日で高値を更新しているような銘柄には一時的に利益確定売りが優勢になる場面もありそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、４日の米１２月製造業新規受注、５日の中国１月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、豪中銀理事会、米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の日本１２月機械受注、日本１２月景気動向指数ＣＩ速報値、ＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、７日〜８日のＥＵ首脳会議、８日の日本１２月および１２年経常収支、１月景気ウォッチャー調査、中国１月貿易統計、中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩなどがあるだろう。その後は１１日のユーロ圏財務相会合、１２日の米大統領一般教書演説、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１４日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、１５日〜１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２５日のイタリア総選挙などが控えている。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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