
同社のファイナンスは、日用品、化粧品、一般用医薬品などの生活必需品をフルラインでホームセンターや総合スーパー向けに全国販売する中間流通業として、物流コストの削減のため大型物流センター(RDC)の全国的な構築・整備を進めており、この資金調達を目的としている。調達資金は、昨年12月に稼働を開始した「RDC中部」の設備投資・運転資金に充当、ファイナンスが即業績押し上げ効果を発揮するものであり、「良いフアインナンス」と「悪いファイナンス」があるとすれば、「良いファイナンス」と評価される。
この物流網構築で同社業績は好調に推移している。今3月期業績は、増収増益が予想され、純利益は、88億円(前期比42%増)と4期ぶりに過去最高を更新する。この3月通期業績に対して今年1月開示の今期3Q業績は、純利益が、71億5400万円(前年同期比60%増)と増益転換し、通期業績対比で81%の高利益進捗率となっており、期末にかけて上ぶれ期待も高まってくる。
同社株は、2010年3月に公開価格2200円で再上場され、公開価格を下回る2079円で初値を形成、そのあと2100円をつけたが、2011年12月には株式分割(1対1.5)の権利をスンナリ落とし、さらにファイナンス実施で下値を探った。株価は、いわば典型的な寄り付き天井となっているもので、この巻き返し、リベンジが株価政策としても注目される。公開価格は分割落ち換算値で1460円、上場来高値は1400円と計算され、PER7倍台、PBR0.5倍の割安修正からも到達可能目標となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
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