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2013年02月21日

インフォマート 12年12月連結業績は最高益更新、再度成長路線に戻る

決算情報

■ASP受発注システム、ASP規格書システムの利用企業数の増加続く

 食品専用のBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、上場以来増収増益で最高益更新を継続していたが、10年12月期に新規事業として、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業と3事業を立ち上げたことから、増収ながら設備投資が嵩み、減益となった。翌11年12月期は増収増益と回復基調となったが最高益更新までには至らなかった。ところが、2月14日に発表された12年12月期の連結業績は、売上高37億84百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益8億15百万円(同25.5%増)、経常利益8億15百万円(同26.4%増)、純利益4億96百万円(同37.6%増)と2ケタ増収大幅増益で3期振りに最高益更新を達成した。

 再度成長路線に戻り、今後の急成長が予感される中で、12年12月期の決算説明会が開催された。

 売上高については、ASP受発注システム、ASP規格書システムの順調な利用企業数の増加、ASP受注・営業システムの利用拡大により、システム使用料が増加したことで、2ケタの増収となった。

 売上原価は、中期経営計画の通り、開発スピードの向上、開発コストの削減、新技術の導入を目的とした次世代プラットフォームの開発を進めた。この開発については、5年定額償却から2013年度末までに償却を完了する方法に変更し、計上したため、一時的にソフトウェア償却費が前期年度比で大幅に増加し、13億6百万円(同21.1%増)となった。

 販管費については、今後の事業成長へ向けた新卒採用による人件費増などで、16億62百万円(同4.2%増)となっている。

 経常利益に関しては、ASP受発注システム等の売上高の増加が売上原価・販管費の増加を吸収したことで大幅増益。

 特別損失として、連結子会社インフォマートインターナショナルの資産の減損処理により減損損失1億1百万円を計上した。

 その結果、最終利益は4億96百万円(同37.6%増)の大幅増益で過去最高を達成した。

■システム取引高は外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長

 以上のように再度成長路線に戻っていることから、「FOODS Info Mart」利用企業数の増加スピードはアップしている。11年12月末2万5,735社であったが12年12月末は3万1,479社と1年間で5,744社増となっている。

 その結果、システム取引高は前年同期比で1,059億円増の7,394億円となり、外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長している。

 今後この成長スピードはさらに早まると同社では見込んでいる。同日発表された2013年・2014年度の利益計画によると、今期13年12月期連結業績予想は、売上高43億88百万円(前期比16.0%増)、経常利益9億88百万円(同21.2%増)、純利益5億94百万円(同19.8%増)を見込んでいる。

 更に、14年12月期は売上高52億12百万円(13年12月期比18.87%増)、経常利益20億26百万円(同105.10%増)、純利益12億14百万円(同104.4%増)と利益面での倍増を見込んでいる。

■今後、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の売上が軌道に乗り本格化

 事業別の13年、14年の売上高と成長率は、ASP受発注25億49百万円(前年同期比8.4%増)、27億43百万円(同13年12月期比7.6%増)、ASP規格書5億65百万円(同23.1%増)、7億11百万円(同25.8%増)、ASP商談7億15百万円(同8.2%増)、8億27百万円(同15.7%増)、ASP受注・営業4億58百万円(同70.9%増)、7億33百万円(同60.0%増)、クラウドサービス86百万円(同109.8%増)、1億66百万円(同93.0%増)、海外46百万円(同206.7%増)、64百万円(同39.1%増)と順調に増収を確保するとみている。特に、これまで伸び悩んでいたASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の3事業の売上が軌道に乗り本格化する計画。

 一方、売上原価については、ASP受発注7億41百万円(同45.9%増)、6億77百万円(同8.6%減)、ASP規格書1億74百万円(同34.9%増)、1億12百万円(同35.6%減)、ASP商談3億28百万円(同10.9%減)、1億58百万円(同51.8%減)、ASP受注・営業2億30百万円(同6.5%増)、73百万円(同68.3%減)、クラウドサービス58百万円(同7.4%増)、64百万円(同10.3%増)、海外41百万円(同28.1%増)、40百万円(同2.4%減)とクラウド除き全てが14年には激減または減少するとみている。理由としては、既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年末で終了することからソフトウェア償却費が大幅に減少することが挙げられる。

 その結果、販管費の増加を吸収し、14年12月期は利益面で倍増するとみている。

 ビジネスモデルとしては、ストック型であることから、利用企業取引者数が増加するにつれて売上利益ともに増える傾向にあることから同社の事業は今後さらに拡大するものと予想される。

 配当については、13年1月1日を効力発生日として1対200株の株式分割を実施しているので、前期の年間配当5850円は29円25銭にあたる。今期13年12月期は年間42.25円を見込んでいることから13円の大幅な増配。更に、14年は77円50銭と35円25銭の大幅増配を予定している。事業拡大と共に配当も増えるために、株主優遇企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報