＜マーケットセンサー＞

　新規株式公開（ＩＰＯ）株が賑わっている。今年２月に昨年１２月以来約２カ月ぶりに再開されたＩＰＯ株は、４銘柄あったが、このうち２銘柄は、上場初日は買い気配のまま値がつかず、２日目になって初値をつけたが、このうち協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の初値は、公開価格１５００円を３．３倍上回る５０００円でつける凄まじさであった。全般相場が、円高修正の一服や欧州経済不安の再燃などが響いて高値波乱となっている局面で、定石通りに上値にシコリがなく、値動きの軽いＩＰＯ株選好が高まったものである。

　このＩＰＯが、当の上場した企業にとってゴールなのか通過点なのかは難しい問題である。オーナー社長が、保有株を売出して創業者利潤をフトコロに入れるところをみれば、株式上場は、「出口戦略」でゴールとみえないこともない。ただ上場した企業の経営者は、インタビューに際して異口同音に上場によって重みを増す社会的責に言及し、さらに株主価値の極大化を進めるとコメントし、ＩＰＯはなお通過点との認識を示すのが共通ではある。

　かつてＩＴ（情報通信）バブルとベンチャービジネス・ブームが同時に起こった当時は、このＩＰＯは、「べんちゃらビジネス」と揶揄され、証券会社は、オーナー経営者に取り入っていかに公開価格を高く設定するかのバトルを繰り広げ、幹事証券入りを狙ったものである。その当時は、「ＩＰＯは３度おいしい」ともいわれたものだ。

　これは、ＩＰＯ株が３回、濡れ手で粟の資金調達が可能となることを指している。１回目が新興市場へのＩＰＯ時の新株式の発行と株式売出し、２回目が、新興市場から東証第２部への新規上場時のファイナンス、３回目が、東証第２部から東証第１部への指定替え時のファイナンスである。

　最近は、東証第２部から東証第１部の指定替え基準が緩和され、指定替えと同時にファイナンスを実施しない企業も増えてきたが、それでも律儀に「３度のおいしさ」を享受する企業も少なくない。

　では、もうひとつ問題である。この３回目の東証１部の指定替えを実現した企業は、これはゴールか、なお通過点かということである。すでに３回目の上がりに到達しており、これ以上のさらなるステージがあるとすれば、あとは海外市場への上場が残っているくらいだろう。

　この上がりの東証第１部への上場を実現した企業のうちで、問題がややこしくなるのは新興市場からいきなり東証第１部に上場した銘柄である。途中の東証第２部への上場を省略したからだ。マラソンを短距離で走ったようで、通過点かゴールかは企業自身もいきなりのスケールアップに社内体制の整備が追いついていないのではなかといささか心配になる。

　その心配は、株価面に如実に表れている。昨年２０１２年に新興市場から東証第１部に上場した企業は、１１社あるが、この３分の２の銘柄が、前週末２月２２日の終値が、東証第１部指定替えの上場日の株価を割っているのである。昨年１０月以降の直近指定替え銘柄に限ると６社のうち４社の株価が上場日株価を下回っている。確かに指定替え当時は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入開始でＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要などが発生して上値評価はされたが、その後は鳴かず飛ばずで不遇をかこっているのである。

　ただこの心配は、逆からみると株価的にはチャンスとなる可能性も想定される。この証左が、前週末２２日に株式分割を発表したバリューコマース＜Ｖコマース、２４９１＞（東１）で、同社は、指定替え後も自己株式取得や連続増配の株主価値の向上策を続け、一時、上場日株価近くまで調整した株価が人気を盛り返して大きく指定替え後高値を更新、さらの株式分割で上値追いが有望となる。逆転の発想をすれば、この「第２のＶコマース」を期待することができるのである。不遇をかこっている指定替え銘柄が、逆に株価対策をさらに強化する可能性がなくはないわけで、逆張り余地が生まれることになる。

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