■事前に「イケイケドンドン」が高まっていた反動出る

　２４日〜２５日投票のイタリア総選挙の結果を受けて金融市場が揺れた。開票終了前に出口調査結果などで「下院では緊縮財政路線の中道左派が過半数を獲得するものの、上院ではベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政路線の中道右派などが予想以上に支持を伸ばしたため、上院で過半数を獲得できる政党がない模様」との報道を受けて、再選挙の可能性などイタリアの政局混乱をきっかけにユーロ圏債務危機問題が再燃するのではという警戒感が広がった。

　もともと事前の予想で、上院は大接戦でありベルサニ党首率いる中道左派とモンティ首相率いる中道勢力の連立が過半数を獲得できるかは不透明とされていたが、中道左派連立が上下院で過半数を占めるだろうという楽観的な見方が広がっていたようだ。ところが結果は最悪のシナリオとなって市場には一気にネガティブな反応が広がった。２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２１６ドル４０セント（１．５５％）安と大幅に下落して今年最大の下げ幅を記録した。外国為替市場ではリスク回避の円買いの動きが強まり一時１ドル＝９０円８５銭近辺、１ユーロ＝１１８円７４銭近辺まで円が急騰する場面があった。そしてＣＭＥの日経平均先物（円建て）は前日比３１５円安の１万１１８５円（大証終値比は４６５円安）と急落した。

　この流れを引き継いで２６日の日本の株式市場も寄り付きから売りが優勢となり結局、日経平均株価は前日比２６３円７１銭（２．２６％）安、ＴＯＰＩＸは前日比１３．９３ポイント（１．４２％）安と大幅に下落した。ただしＣＭＥ日経平均先物ほどの急落とはならず、為替も一時１ドル＝９２円台後半、１ユーロ＝１２１円台前半に戻す場面があるなど落ち着きを取り戻す場面も見られた。

　イタリア総選挙に関しては株式市場、外国為替市場ともに多くの市場関係者が事前に波乱要因として指摘していたはずであり、２６日の日本市場でやや落ち着きを見せたことも考慮すると、２５日の米国市場の反応はやや過剰だったとも思えるが、それだけ市場全体に楽観ムードが広がっていたということだろう。直前には、某大手証券が日経平均の目標を１万２０００円から２５００円引上げて１万４５００円としたところだった。１９９８年のバブル天井のころも大手証券中心に目標株価引上げが相次いだことと似た雰囲気にもなっていた。そこを空売り筋に突かれた。

　市場全体に楽観ムードが蔓延して浮かれている時ほど、忘れかけていたネガティブ材料が登場してリスクを再認識させてくれる。

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