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■主力のＥＣ事業は、増収大幅増益と順調に推移
ＢｔｏＢのアパレル・雑貨の電子商取引「スーパーデリバリー」を展開するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、出展企業、会員小売店の取引の利便性を高める一方で、出展企業の入会基準を厳格化したことで、客単価、稼働率の向上に繋がっている。一方、Ｐａｉｄ、売掛債権事業と「スーパーデリバリー」の会員を始め、その他の中小企業の取引が活発化する取組みを始めている。
その様な状況の中で、同社の今期４月期第３四半期連結業績が発表された。売上高７２億４４百万円（前年同期比８．０％増）、営業利益１億３３百万円（同２３．３％増）、経常利益１億２９百万円（同２６．８％増）、純利益７７百万円（同１３．５％減）と純利益については、より事業を拡大するためにＰａｉｄ、売掛債権事業への先行投資により、減益となっている。しかし、売上高、経常利益共に過去最高を達成している。
セグメント別の業績を見ると、主力のＥＣ事業は、売上高７０億５３百万円（同７．３％増）、セグメント利益１億２百万円（同４０．８％増）と増収大幅増益となった。
売掛債権事業は、売上高２億７５百万円（同３０．１％増）、セグメント利益１３百万円（同４４．９％減）と大幅増収ながら、営業力強化のために人員を増加したことで、大幅減益となった。一方で、保証残高は３５億３６百万円（同４３．７％増）と大幅に増加していることから、事業の拡大が進んでいる。
通期連結業績予想は、計画通りに推移していることから当初予想を据え置いている。
８．０％の増収、２３．３％の営業増益であることから第３四半期業績は順調に推移しているといえる。
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2013年02月28日
