■キムラユニティーは中国の影響あるものの今期も増収増益

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１）の千賀信次・代表取締役専務に、今期（１３年３月期）の業績見通しと今後の事業戦略を聞いた。

■来期は米国、中国が収益回復、株価０７年以来の４ケタへ

　トヨタ自動車＜７２０３＞の部品・ＫＤ包装を主力とする物流サービス企業で、自動車リース・メンテナンス事業、情報サービス事業も展開している。物流サービスでは積極的な海外展開や、物流請負ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）分野の新規顧客獲得などを推進している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．１％増の３９０億円、営業利益が同２．０％増の１３．１億円、経常利益が同３．１％増の１４．５億円、純利益が同１８．７％増の８．４億円としている。１０月２６日に減額修正したが増収増益を確保する見込みだ。減額の要因について千賀信次・代表取締役専務は「トヨタ自動車の中国での大幅減産、ＮＬＳ新規事業所での生産性改善遅れ、業容拡大に伴う生産準備費用の想定以上の増加、米国子会社の収益改善遅れ、米国子会社に対する投資損失引当金積み増しなど、期中にマイナス要因が重なった」としている。

　ただし減額要因となった事項の足元の状況を聞くと千賀信次・代表取締役専務は、中国関連については「トヨタ自動車の減産の影響は第４四半期（１〜３月期）に入ってほぼ解消されている」としている。またＮＬＳ事業については「第２四半期（７〜９月期）から本格的な改善活動に取り組んだ効果で、新規事業所の来期（１４年３月期）の収益は大幅に改善する見通し」としている。さらに米国子会社についても「今期は売上が計画を下回ったが、足元では受注が大幅に増加しているため、来期は増収効果で営業損益が改善する見込み」としている。来期は減額要因の一巡が期待されそうだ。

　中期的には、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて海外展開を加速するとともに、ネット通販市場の拡大が追い風となるＮＳＬ事業で生産性改善と新規顧客開拓を加速させる方針だ。千賀信次・代表取締役専務は今後の課題として「海外展開加速に伴う人材育成に加えて、ＮＬＳ事業では作業時間のバラツキに対応した人員配置など生産性向上推進」としている。トヨタ自動車の世界生産は円高修正も寄与して好調に推移することが予想され、ＮＬＳ事業の収益改善も寄与して中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月３１日の昨年来高値８４９円から一旦反落し、利益確定売りなどで２月１５日に７９０円まで調整する場面があったが、足元では８３０円近辺に戻している。短期調整が完了して中期的な成長力を評価する動きだろう。２月２７日の終値８３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円６０銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２４円１４銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ても１３週移動平均線近辺から反発している。サポートラインを確認して上値を試す動きだろう。０９年８月の８３５円を突破したため、０８年９月の９１９円が当面のターゲットになるが、０７年１２月以来の１０００円台回復を目指す展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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