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建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風であり、中期的に収益拡大が期待されるだろう。２月１４日に発表した前期（１２年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比３．４％減、営業利益が同４．３％減、経常利益が同４．７％減、純利益が同３０．４％増だった。売上高が計画をやや下回り営業減益だったが、純利益については投資有価証券評価損の一巡などが寄与した。受注高は同１９．３％増と好調だった。
今期（１３年１２月期）の見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の好調な受注やコスト削減効果が寄与する見込みだ。配当については前期比２円増配の年間１８円（期末一括）としている。１２年度補正予算と１３年度予算案で公共投資の増加が見込まれ、中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風だろう。
株価の動きを見ると、昨年１２月２５日の高値６４４円から一旦反落して、２月１５日には５６４円まで調整する場面があった。しかし足元では６００円台を回復している。過熱感を冷ますための短期調整が完了して今期好業績を見直す動きだろう。２月２７日の終値６０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．４倍近辺となる。
日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを見せている。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線近辺から反発の動きを見せている。過熱感を冷ますための短期調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。１１年４月の高値６７０円は射程圏であり、国土強靭化計画関連を支援材料に上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）
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