ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）に注目したい。サービサー事業（債権回収）、アウトソーシング事業（人材派遣、テレマーケティング）、および保育事業を展開している。待機児童解消などのテーマ性が支援材料であり、株価は調整一巡感を強めている。

　前期（１３年１月期）の連結業績見通しについては１２月１１日に減額修正して、売上高が前々期比０．６％減の７１億円、営業利益が同８１．０％減の０．３億円、経常利益が同７３．０％減の０．５億円、純利益が０．８億円の赤字（前々期は０．６７億円の黒字）としている。アウトソーシング事業は堅調だが、サービサー事業での不良債権ビジネス市場縮小に伴う受託件数減少、保育事業での新規開園などの先行投資負担がマイナス要因となった模様だ。純利益については繰延税金資産取崩も影響した模様だ。なお３月１４日に前期決算の発表を予定している。

　今期（１４年１月期）については、アウトソーシング事業は堅調な推移が予想され、保育事業の先行投資負担一巡なども寄与して、収益改善が期待されるだろう。保育事業では、認可保育所の不足などで待機児童の解消が進まず、規制改革や補助金などの政策支援が急務になっていることなども追い風だろう。なお２月６日には、子会社ジェーピーエヌ債権回収の業務改善命令が解除されたと発表している。

　株価の動きを見ると、昨年１１月２日に高値４６０円を付けた後、前期業績の減額修正も嫌気して上値を切り下げる展開が続いたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡して今期の収益改善に対する期待感を強めているようだ。２月２８日の終値３９１円を指標面で見ると、前期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４１円９３銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。調整がほぼ一巡したと考えられ、保育事業拡大など今期の収益改善に対する期待感で出直りの動きを強めそうだ。３月１４日に前期の決算発表を予定しており、思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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