＜相場展望＞（４〜８日）

　来週（３月４日〜８日）の株式市場は、前週末３月１日の米国株式市場が上昇し、為替も急速にドル高・円安方向に傾いたことを好感して堅調なスタートとなりそうだ。その後も為替が円安方向に動き、米国株式が史上最高値を更新する展開になれば支援材料となるだろう。

　ただし、４日〜５日の日銀新総裁・副総裁候補に対する国会での所信聴取が注目され、週末８日にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出と米２月雇用統計を控えている。米国の歳出強制削減の影響やイタリアの政局混乱に対する注意も必要となる。新規の材料に欠けることや、信用買い残高が高水準であることも気がかりであり、思惑が絡み先物主導で乱高下する可能性がありそうだ。

　国内では６日〜７日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、１９日の退任を表明している白川方明日銀総裁にとって最後の決定会合となるため、追加緩和は見送られるとの見方が有力だ。一方で４日に新総裁候補の黒田東彦・ＡＤＢ（アジア開発銀行）総裁、５日に副総裁候補の岩田規久男・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事に対して国会で所信聴取が行われるため、一段の金融緩和に向けた発言に注目が集まる。

　為替に関しては日米首脳会談の結果を受けて円安容認ムードも広がり、基本的にはドル高・円安方向という見方が優勢だが、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議以降は膠着感を強めている。金融緩和に積極的な日銀新総裁候補についても織り込み済みとの見方が優勢だ。前週は週末１日の海外市場で１ドル＝９３円台半ばとドル高・円安方向に傾いたが、その前にはイタリア総選挙の結果やバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言などで乱高下する場面があった。来週は国会での所信聴取が注目される一方で、ユーロ圏の経済指標悪化を受けてＥＣＢ（欧州中央銀行）が７日の理事会で追加緩和に踏み切るとの観測もあり、ユーロ売りが強まる可能性もありそうだ。

　懸念材料は少なくない。期限切れで３月１日に発動した米国の歳出強制削減については、来週以降も対応を協議するため短期間で凍結が解除されれば影響は小さいとして警戒感は限定的のようだ。１日の米国株式市場は上昇してダウ工業株３０種平均株価は史上最高値に接近し、外国為替市場では１ドル＝９３円台半ばと急速にドル高・円安方向に傾いた。しかし歳出強制削減に続いて３月２７日の暫定予算失効期限、さらに５月に向けて債務上限引き上げ問題も再燃するだけに、懸念材料として注意が必要だろう。

　イタリアの政局混乱については、総選挙直後のイタリア国債入札が概ね順調な結果だったため過度な警戒感は後退した形だが、３月１日には中道左派連合を率いるベルサニ氏が、ベルルスコーニ氏率いる中道右派と大連立を組むことはないと語っており、引き続き再選挙の可能性などが懸念材料だろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価は２５日移動平均線が接近して過熱感は解消されている。ただし高値圏でやや荒い展開が目立っている。需給面では外国人投資家の買い越しが続き、個人投資家の売買も活発で配当権利取りの動きも期待されるだろう。ただし信用買い残高が増加して高水準である。物色シフトしながら資金が回転する展開が期待されるが、３月の年度末に向けて金融機関などからの売りも出やすくなるだけに、取組が悪化している銘柄は上値が重くなる可能性があるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、３月３日の中国２月非製造業ＰＭＩ、４日のユーロ圏財務相会合、５日の豪中銀理事会、中国２月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、中国全国人民代表会（全人代）開幕、ＥＵ財務相理事会、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米１月製造業新規受注、米２月ＡＤＰ雇用報告、米地区連銀経済報告、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の日本１月景気動向指数ＣＩ速報値、米１月貿易収支、８日の日本１月国際収支、日本１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報、日本２月景気ウォッチャー調査、中国２月貿易統計などがあるだろう。その後は９日の中国２月主要経済統計（ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、１４日〜１５日のＥＵ首脳会議、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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